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安倍政権、消費税「減税」論浮上…日銀、ETF含み損で巨額損失か、揺らぐ中央銀行の信頼

文=編集部
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 米英など他の海外の中央銀行は相次いで大幅な利下げに踏み切ったが、現在、マイナス0.1%の政策金利の引き下げ(マイナス金利の深掘り)は見送られた。金融機関の経営をさらに圧迫する副作用の懸念が根強いためだ。

減税はあるのか

 自民党内からは「期限限定で消費税減税」案が出ている。内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は3月15日付産経新聞で「2年程度、増税を撤回してもよい」との考えを示した。それでも、政府が消費税減税に踏み込む可能性は低い。

「期間限定で5%に引き下げたとしても元に戻すのが大変なうえに、周囲の懸念を押し切って昨年10月に消費増税を“政治決断”した安倍晋三首相の“責任論”に波及しかねない」(金融アナリスト)

 首相側近からも消費税減税は「慎重にすべきだ」との発言が出ている。小中高校一斉休校もそうだったが、準備、根回しなしで安倍首相が消費減税に言及したりすると、「レジはどうする。ポイント還元はどうなる」と街の商店の店頭で大混乱が起こりかねない。

(文=編集部)

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