昨年12月、記者会見で頭を下げる日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長(左から)(写真:毎日新聞社/アフロ)

 日本郵便は17日、同社の尼崎北郵便局(兵庫県尼崎市)の第一集配営業部長が、外回り勤務の社員に対してパワーハラスメントともとられる不適切な業務命令メールを送信していたことを認めた。同社は詳細を調査している。

 同社広報部によると、メールは3月16日付。「業務命令 携行販売(おもてなしの花)必ず販売して帰局してください。返納は受け付けません」と記されていて、外務社員約130人に対して送信したという。「おもてなしの花」は切手の商品名で、同社広報部の担当者は「メール送付は事実です。詳細な当時の状況に関して現在調査しています」と話した。

 今回のメールに関しては16日、以下のようにTwitter上で告発されていた。

「《パワハラメール》本日、尼崎北郵便局からこのようなメールが配達員全員に送られてきました。内容を要約すると『切手売ってくるまで帰ってくるな!売れなかったら自腹切れ!』です。見事なパワハラメールです。この会社はかんぽ生命の件を全く反省してないみたいです。」(原文ママ)

 こうした同社の対応に、Twitter上では以下のような批判が殺到している。

「これは酷い コンプライアンス違反で労基署に訴えるべき。昨年、成立施行したパワハラ防止法にも抵触します」

「切手って営業項目にあるのか そこにも驚く。時代遅れ感半端ない」

 日本郵便を含む日本郵政グループは13日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、2月末までに累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認されたと発表。「3月末にまでに調査を終え、社内処分を検討する」と発表したばかりだった。

(文=編集部)

 

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