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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

やっぱりMMT(現代貨幣理論)は万能ではないことの説明…主流派経済学との根本的違い

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
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 しかし、ММTは財政政策を何よりも重んじ、中央銀行の役割を軽視する傾向がある一方で、主流派はММTが一定とする政策金利水準について中央銀行が能動的に決める金融政策を重視し、「そもそも金利水準をいくらに設定するか」こそが重要だと考えている。

 つまり、金融政策の効果が出にくい流動性の罠の下に限って主流派もММTと同様に財政政策主導で景気を回復させ、流動性の罠から脱出したなら主流派は金融政策と財政政策で経済を安定させようとするのに対し、ММTは財政政策のみで経済は安定させられると主張している。

 また、主流派が完全雇用下の財政赤字は民間貯蓄を奪うことで利子率が上がり、クラウディングアウトにつながると考えるのに対し、ММTは財政赤字によるクラウディングアウトは起きないと考えている。そして、不完全雇用下においては主流派もММTも財政赤字を容認するが、完全雇用になったら財政赤字がクラウディングアウトを招くと考える主流派に対し、ММTは財政収支均衡の必要はないと考えている。

 さらに、ММTは政府には個人と違って寿命がなく、クラウディングアウトも起きない以上、政府の予算制約はなく、財政均衡の必要はないと考えるが、主流派は単年度での財政均衡を求める緊縮派ほどではないにせよ、長い目で見れば政府にも予算制約はあると考えている。そして、財政均衡は景気循環の中で達成すればいいというのが主流派の考え方であり、不景気の時に限ってММT同様に積極的な財政出動を求めている。

 以上のように、流動性の罠を脱した後のことを考えれば、ММTの実現可能性は低いといえよう。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)

・詳細は『MMTとケインズ経済学』(永濱利廣/ビジネス教育出版社)をご参照ください。

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17:30更新
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