【完了】安倍政権、新型コロナの失政を覆い隠す特措法改正…憲法改正への地ならしの疑いの画像1
「首相官邸HP」より

 テレビやネットで連日、新型コロナウイルスの感染者や死亡者のニュースが飛び交い、日常会話にも「コロナ」という言葉が頻繁に出てくるようになり、不安が増大している。

 感染を予防し被害を最小限に抑えるには、科学的で冷静な具体策を進めていくしかない。ところが、それとは反対に未知のものに対して恐怖と不安を抱く人間の性向を助長する動きがあるから、要注意だ。

 たとえば、専門家によるアドバイスや科学的根拠があいまいなままに、安倍晋三首相が学校を閉鎖する要請を出し、イベントの延期・中止の嵐で混乱が起きている。

 具体的なイベント参加人数の目安も言わないので、10人の会合でも取りやめにする例があるなど、自粛というより萎縮が社会に蔓延している。ちなみに、東京都のイベント自粛は室内で500人以上を基準としている(2月21日発表)。

 また、安倍首相をはじめ各国首脳の一部も“敵に打ち克つ(勝つ)”というスローガンを口にし始めている。東日本大震災直後に「がんばろう、ニッポン!」などと何百回とテレビで繰り返されていたことを思い出す。

 事態を乗り越えようという前向きの意図からかもしれないが、現実には、団結や「一丸となって」という呼びかけが、かえって不安や緊張を増幅する側面もある。

 そして、不安や恐怖という弱みに付け込んだのが、3月13日に可決、翌14日に施行された「改正特措法」(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)だ。

 民主党政権時代に成立したインフルエンザ特措法の一部を変えたものである。具体的には、改正前の法律で「新型インフルエンザ等」の定義の改正。法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加した。

 最大の問題点は、内閣総理大臣が必要と認めれば非常事態宣言することができ、権力の集中、市民の自由と人権が強く制限される危険があることだ。

 これまでの安倍政権は、憲法を守らず、法律に違反し、国会で虚偽答弁を繰り返し、政権に忖度した役人も公文書を改ざん・破棄するなどを繰り返してきた。

 したがって、今度の新特措法を破ったり、強引に拡大解釈してもなんの不思議もない。むしろ過去の事実を見る限り、こちらの可能性のほうが高いとみなければならない。

「大本営」報道体制と集会の実質禁止も

 このような危険性から、各界、各団体から反対声明や抗議声明が出され、反対の街頭活動、デモなどが行われている。

 主だったところを見ても、宇都宮健児・元日弁連会長や憲法・言論法が専門の田島泰彦元上智大学教授、弁護士ら10名が出した「新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明」などだ。

 このほか、日本消費者連盟、新聞社やテレビ局、出版社、映画演劇労組などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」なども反対している。

 また、施行日の3月14日には、国会前で抗議集会が行われたほか、東京都文京区では「新コロナウイルス拡大防止と『緊急事態宣言』~感染症からはじまるファシズム」と題した緊急討論集会も行われた。

 法律では、非常事態の期間は2年で1年の延長もあり得るので、最大3年間も非常事態が続く可能性がある。

 非常事態宣言が出されれば、総理大臣が都道府県知事に対して外出の自粛や休校、公共施設、興行施設の利用制限を要請できる。

 都道府県知事による「要請」と「指示」が可能になるということは、政府の政策に反対する抗議集会も実質的にできなくなるだろう。「要請」や「指示」は、その場の空気とあいまって、実質的に禁止となる可能性が高い。

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ