一方で、バッハ会長も協議後に「来年のオリンピックは、新型コロナウイルスによる未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭になる。聖火は希望の象徴として日本に残り、暗いトンネルの出口を照らす光になる」と述べており、安倍首相と同様の趣旨の発言をしている。

「もちろん、今回のコロナ危機は不可抗力とはいえ、最近は森友問題の公文書改ざん事件で自殺した財務省職員の手記が公開されるなど、安倍政権に対する不信感が強まっていました。そのため、今回の発言にも反安倍派が強く反応したのでしょう。いずれにしろ、現時点では『コロナ危機を乗り越えた後の東京五輪』という意味合いが強くなりそうです。3月26日から福島県で始まる予定だった聖火リレーも延期されるなど、本来の復興五輪のニュアンスは薄まらざるを得ないでしょうね」(同)

 当初、東京オリンピックは7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日が予定されていた。それが1年延期となると、21年夏には福岡市で水泳の世界選手権、アメリカで陸上の世界選手権が開催される予定で、オリンピックと重なってしまう。ほかにも、開催場所の調整や経費の増加など問題は山積だが、果たしてどうなるのだろうか。

(文=編集部)

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