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垣田達哉「もうダマされない」

コロナ危機煽り買い占め助長する安倍首相と小池知事…緊急事態宣言なら戦時下と同じ状況に

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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 買い占めの次に何が起きるか。それは疎開だ。首都圏に住む多くの家庭は、地方に実家や故郷がある。緊急事態宣言が出され、もしも都市封鎖が起きれば、小売店から食料品がなくなる。仕事も休みになり、学校も休校になる。そうなれば、実家や故郷に里帰りをしたほうが暮らしやすいと思うようになる。

 田舎に行けば、地元の知り合いに食料品をわけてもらうことができるかもしれない。田や畑もあるから、自給自足に近いこともできるかもしれない。何より両親や親戚と一緒に暮らしたほうが、危機を乗り越えることができるだろう。年末年始やお盆の里帰りと思えばよい。都市封鎖される前に、都市脱出が起きても不思議はない。

 まさに戦時中と同じ感覚だ。「大都市の人混みは新型コロナウイルスに感染しやすい。しかも食糧がない。地方のほうが人が少ないから安全だ、食糧もある」ということになる。

里帰りが地方で爆発的感染を引き起こすことになりかねない

 良くも悪くも、今の日本政府は「PCR検査を極力少なくし、感染者をあぶり出さないことで医療崩壊を防ぐ」という方針だ。そのため、老若男女問わず、無症状者や軽症者が数多くいると考えられる。そうした人々が地方に里帰りをする、疎開をするということになると、都会から地方に感染者を運ぶことになる。

 しかし一方、人が多い都市部ほど爆発的感染は起こりやすい。地方に感染者が分散したほうが、爆発的な感染は防ぐことができるかもしれない。一概に、一時的な地方移住が悪いことともいえない。

 いずれにしても、安倍首相含め行政の長が慌てふためいて冷静さを欠いているのではないか。国民のほうが冷静な気がしてならない。安倍首相による一斉休校、北海道から始まった緊急事態宣言、都道府県間の移動自粛など、とにかく不安を煽ること甚だしい。

 政府の専門家会議が2月24日に「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と言って国民を震え上がらせた言葉は忘れてしまったのか。その後も、さらに「1~2週間」と言い続ける。専門家会議は、どんな科学的根拠に基づいて言ったのか、いまだに説明がない。

 安倍首相が全国の学校一斉休校を宣言した際、「ここ1、2週間が極めて重要な時期」としたが、あれはなんだったのか。北海道や大阪府の外出自粛要請の効果はあったのか、なかったのか、科学的な説明は一切ない。すべて、その時の気分でやったのだろうか。

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