コロナ不況で安倍首相が恐れる「衆院選惨敗&石破茂首相誕生」…小池都知事、再選確実かの画像1
写真:日刊現代/アフロ

 新型コロナウイルスの感染が全世界で拡大するなか、今夏予定されていた東京五輪は1年程度の延期となった。最新の情報では2021年7月が有力になっている。

 これで見えなくなったのが、衆議院の解散総選挙のタイミングだ。野党は早期解散を警戒し、永田町ではコロナ経済対策の補正予算が成立した後のゴールデンウィーク後の選挙や、五輪延期により日程が窮屈でなくなった7月の都知事選とのダブル選などが噂されている。しかし、さすがにそんな早期の解散は、コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しでも見えない限り無理だろう。

 もともと解散総選挙は、今年のパラリンピック後という説が有力だった。五輪とパラリンピックが華やかに幕を閉じ、お祝いの雰囲気のまま選挙に突入。五輪の勢いで勝利するというのが、与党のベストシナリオだった。もちろん、五輪後解散は来年にも当てはめられるが、衆議院議員の任期は来年10月21日で満了。五輪後の選挙では任期満了まで日がなく、「追い込まれ解散」になってしまう。

「五輪の勢いはあっても、やはり追い込まれでは選挙が苦しくなりかねない。今の自民党は議席数がMAXですから、ただでさえ議席減が避けられない。それに来年9月には総裁選がある。総選挙と総裁選、どちらを先に行うのか。安倍晋三首相の4選なのか、それとも退陣なのか。選挙前の総裁選だと、選挙の弱い若手・中堅などが世論の支持が高い石破茂氏に流れる可能性もある。絶対に次を石破氏にはしたくない安倍首相にとっては、避けたいシナリオです」(自民党のベテラン議員)

 追い込まれ解散を避けるなら、五輪前の解散だが、五輪直前に総選挙というわけにはいかないため、やるなら今秋から年末か、年明け早々の三択になる。

「今秋には目に見えて経済が悪化するだろうというのが多くのエコノミストの予測です。コロナ自粛の影響で4月以降、企業倒産が増え、秋には景気悪化が本格化する。経済指標も厳しい数字が発表されるだろうというのです。そんな時に選挙をするのはいかがなものか。破格の規模の経済対策を打ったからといって、本当に勝てるのかどうか」(自民党中堅議員)

 安倍首相にとって、どのタイミングも悩ましいのである。

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