丸紅、過去最大の赤字に転落…「コロナ不況」強調の裏でM&Aの巨額減損計上の画像1
丸紅大阪本社ビル(「Wikipedia」より/J o)

 3月26日、総合商社株が一斉に売られた。その後も4営業日連続で軒並み下げた。業界5位の丸紅が2020年3月期の利益予想を3900億円下方修正し、連結最終損益が1900億円の赤字(2019年3月期2308億円黒字)に転落。従来の黒字予想(前期比13%減の2000億円)から一転して過去最大の赤字になると発表したのがきっかけだった。最終赤字は02年3月期以来18年ぶりのことだ。

 3月25日の会見で丸紅の柿木真澄社長は「新型コロナウイルスによる影響は金融危機(リーマン・ショック)の時より多岐にわたる。短期で影響が終息するとは考えられず、今後のビジネス環境の悪化を織り込んだ」と巨額赤字転落の理由を述べた。

 見る人が見ればわかるのだが、コロナ禍を利用して、過去の無理筋だったM&Aの“落とし前”を付けたわけだ。柿木・新社長が社長になる原動力となった電力・インフラ事業でも減損を計上したのが最大のニュースかもしれない。下方修正する3900億円の内訳は資源関連が2050億円。最も大きいのは石油・ガスの開発事業で1450億円。米国メキシコ湾の油田事業で800億円、英領北海における油田事業で650億円を計上する。「(この減損で)将来の減損の懸念を払拭した」(柿木社長)。確かに油田・ガス事業は柿木社長の責任ではない。だから、心おきなく、損失を落とすことができた。

 問題はここから。穀物事業でも市況低迷を受けて1000億円の減損を計上する。2013年に買収した米穀物大手ガビロン関連で800億円。約1000億円あったガビロンの「のれん代」の評価は、とうとうゼロになった。米国の穀物輸出分野で200億円を計上する。米中貿易戦争の荒波にもまれ、“穀物メジャー”を目指した丸紅は、あえなく沈没してしまった。

 ガビロンを買収した時の丸紅の経営陣の高揚ぶりといったらなかった。ガビロン買収を最後決断したトップは、まったく責任を取っていない。「多額の役員報酬をもらったのだから、損失の一部でもいいから会社に補填すべきではないのか」(丸紅の中堅社員)の嘆きの声が響く。柿木社長が主導した海外電力事業やインフラ分野で400億円の減損を計上することを日本経済新聞は書かなかった。日経産業新聞で報じたからといってアリバイ証明にはならない。経済記者のこうした優しさ、いや“忖度”が経営者をダメにする。

 チリで展開している銅事業は価格下落が直撃、600億円の減損を計上する。資源価格の今後の見通しについて柿木社長は、「石油輸出国機構(OPEC)を中心にした協調体制は崩れた。自国優先主義となるなか、先進国を中心に原油の需要は減退していく」と述べ、「原油を取り巻く市場環境の低迷は長期化する」との見通しを示した。

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