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柏木​理佳​「経済ニュースからみる生活への影響」

非正規社員、今月から正社員との「同一労働同一賃金」開始…より多く給料をもらう方法

文=柏木​理佳​/城西国際大学大学院准教授、生活経済ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 新型コロナウイルスの感染拡大で小中高校が臨時休校となり、子どもを持つ非正規社員のなかには仕事を休んだ人も多かったでしょう。非正規社員は働き始めて半年以上経過していれば、週に4日勤務の場合、7日間の有給休暇を取得可能ですが、多くの人は無給休暇を取得していたようです。時給1000円で1日8時間勤務、2週間(10日間)の無給休暇を取得した場合、8万円ほど収入が減ります。

 有給取得にしても「どうせ非正規社員だから」と諦めがちですが、4月から「同一労働同一賃金」がスタートし、同じ仕事内容であれば正社員と同じ時給をもらえるようになります。しかし、本当でしょうか? 実は、その算定方法には条件があります。

深夜早朝の時給が高い時間帯に働く非正規社員

 まず、パート社員の実態を把握しましょう。正社員が働きたがらない夕方5時から朝の8時までの時間帯に、多くの非正規社員が働いています。「2017年版パートタイマー白書」(アイデム 人と仕事研究所)によると、夜10時から早朝6時まで働いているパート主婦は全体の6.6%で、10年前の2倍にも増加しました。さらに、夕方5時から早朝8時までだと66%にも該当します。学生や主婦以外含めるともっと増えます。時給が少しでも高い時間帯に働く主婦の非正規社員が増加しているのです。

非正規社員の増加により、1人当たりの労働時間が減る

 2018年から配偶者特別控除が受けられる収入の上限が103万円から150万円に引き上げられ、時給1000円なら年間470時間、1日1時間ほど多く働けるようになったにもかかわらず、実は一人当たりの働く時間はあまり増えていません。

 総務省統計局「労働力調査」によると、2019 年、正社員は前年比 18 万人増加ですが非正規社員は45 万人増加し、ここ10年で2倍以上に増加しています。会社は人材確保のため人を多く雇い、一人当たりの労働時間を増やさなくてもよくなったのです。2018年のパート社員の年間労働時間は、前年比10時間ほどの減少で、この傾向は7年ほど続いています。

同一労働・同一賃金の実現

 働く時間が増えないということは、非正規社員が給料を増やすためには、同一労働・同一賃金しか期待できません。しかし時給を正社員と同じにするといっても、日本の場合、給与の種類が多く、複雑です。

 給与の種類には「生活給」「職能給」「役割給」があります。「生活給」は家族手当、住宅手当、転勤にともなう地域手当など、扶養家族の生活費を基準に算定される固定給のことです。「職能給」は技術、資格やストレス耐性などの潜在能力が勤続年齢に応じて区分、序列化されています。「職務給」は、営業職、事務職など業務の種類で金額が決まるもので、「役職給」は役職が区別された役割等級制度です。

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