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安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム

文=編集部

 永田町では「政党関係者が富士フイルムHDの株を大量に信用取引で買って儲けた」というの真偽不明な噂が流れている。前出の安倍首相の発言以外にも、菅義偉官房長官は3日の会見で「現時点でおよそ30か国からアビガンの提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と発言。メディアが一斉にアビガンの増産を報じているが、「官製株価」に対する疑問からか、株価が上昇する過程でカラ売りが増えた。先々、株価は下がると判断して、4月6日の暴騰局面でカラ売りを仕掛けたとみられる。

 たとえば4月6日付日経産業新聞は「コロナ検査2時間短縮 富士フイルム4月15日から試薬を発売」と報じるなど、報道が株価を刺激しているが、「富士フイルムの株価が6500円まで突っ走ったら、断固、カラ売りを仕掛けるべきだ」(証券業界筋)といった声もある。

「富士フイルムの2020年3月決算が想定以上に悪いのかもしれない。マイナス情報を消すためのアビガンだったりしたら目も当てられない」(アナリスト)

 コロナの感染者が大きく増えるのは4月後半からゴールデンウイークあたりという見方もあるが、富士フイルムHDの株価もゴールデンウイーク明けまでが勝負となるのか。茂木敏充外相は4月7日の閣議後の記者会見で、アビガンを各国に供与するため計100万ドル(1億円超)の緊急無償資金協力を決めたと発表した。「20カ国と調整済みで、ほかに30カ国と協議を進める」としている。「富士フイルムの古森重隆会長兼CEOは安倍首相の“お友達”として知られているが、アビガンの“空騒ぎ”と関係あるのか、ないのか」という声も聞こえてくる。

 政府の要請を受けて、アビガンの原料「マロン酸ジエチル」を新たに生産することになった中堅化学会社デンカの株価も3月6日は大幅高。翌7日は急反落した。17年に生産を休止した新潟県の設備をアビガンの原料生産のために5月に再稼働させることになった。「アビガンが正式に新型コロナの抑止薬として認められない限り、デンカ株価の値上がりは一過性に終わる」(準大手の証券会社)との見方が有力である。

 富士フイルム、デンカとも、まるで政治銘柄のような荒い値動きを続けている。

(文=編集部)

【続報】

 メリルリンチ日本証券は富士フイルムHDの投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム(売り)」に2段階引き下げ。テレワーク拡大に伴う複合機の需要縮小リスクが見過ごされている、と指摘。6日に6420円の上場来高値に吹っ飛んだ株価は元の木阿弥。3月13日の安値(4150円)に対する上昇率が55%に達していたのだから当然だ。

 

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