国会議員たちが“コロナ自粛”で取材拒否＆宿舎でテレビ三昧…省庁もマスコミ締め出し

「国会議員も中央省庁幹部も取材拒否で仕事にならない」――。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響がメディアの取材活動にも及んできたことに、全国紙記者はこう肩を落とした。

「中央省庁幹部に取材しようにも、『感染者になりたくないから来るな』の一点張りで電話取材にもろくに応じようとしない。帰り道を張っててもそそくさと帰る。これは官僚だけではなくて、国会議員もいっしょ。国会審議がない日は直行直帰、仕事がない日は議員宿舎に引きこもり、ひたすらテレビを見て過ごしているようです。高齢者が多いですから身の危険を感じてるのかもしれませんが、ムラ社会で目立ちたくないってことなんでしょうね」

　中央省庁では、マスク着用が表面上「任意」であっても、同調圧力で事実上の「強制」になっている。財務省では８日から出入り口で職員の検温を始めたが、当然メディア関係者も対象だ。他の省庁では例がないほどの厳重なチェック体制だが、背景には麻生太郎財務相は安倍首相がコロナウイルスに感染した際の首相臨時代理を務めることがあるという。

「国のトップが２人同時倒れるわけにはいかないので、新型コロナ感染症対策本部でも同時に出席はしません。メディア関係者はマスクを着用してないと建物に入れないほどの徹底ぶりで、まるでバイキン扱いです。腹が立つのはそこまで役所側がいうのに、自分たちからは配らないということ。マスクは入手困難が続いており、急な会見が必要になったらどうするのか。記者の中には『一刻も早く使い減らないアベノマスクが届いてほしい』と切実に願う人もいるくらいです」（先の全国紙記者）

　しかし、議員と官僚には自宅に引きこもっても「別の敵」が待ち受けているようだ。それは「夫婦ゲンカ」だ。ある国会議員はいつも２１時ごろに帰宅するのが通例だったのに、１５時に帰宅するようになったため、妻からいかにも早く外出しろといわんばかりににらまれ、しばしば口論になるという。

　国連はコロナの感染拡大による外出制限による心理的、経済的なストレスで、家庭内暴力（ＤＶ）が増加するとの懸念を示している。実際、カナダではＤＶ被害者のためのシェルターのために約３０億円を投資すると発表するなど切実な問題となっている。

　コロナによる自宅待機が、国会議員や中央省庁幹部のスキャンダルの火種になるかもしれない。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）