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コロナ感染対策を口実に官邸がマスコミを制御か…「忖度報道」はびこるメディア業界の危機

文=志葉玲/ジャーナリスト
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 また、MICは、国会審議の動画を街頭上映する「国会パブリック・ビューイング」とともに、「早期に日本記者クラブを活用して、再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストも含めた質問権を保障した首相記者会見」を行うよう、政府及びメディア業界にむけて求めており、ネット署名への賛同は、本稿執筆時点で、4万2,000筆を超えている。

 新型コロナ対策を口実に政権側が報道への抑圧を強めないよう、メディア側も立ち向かうべきであるし、視聴者や読者も心あるジャーナリスト達を支えていくことが必要なのではないだろうか。
(文=志葉玲/ジャーナリスト)


【註】MICのアンケート調査は現在まだ集計中(4月13日現在)で、今後その内容をまとめ公表する見込みとのこと。

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23:30更新
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