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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

“コロナ廃業”を回避!フリーランス&個人事業主のための資金援助活用完全マニュアル

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「Getty Images」より

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を発令した。人の命は何よりも優先すべきものだが、一方で経済面により大きなダメージを与える懸念も指摘されている。

「もう死活問題」と悲痛な声をあげているのが、フリーランスなど個人事業主の人たちだ。国や行政も少しずつ対策を打ち出しているが、中小企業経営者やフリーランスからの相談を多数手掛ける井出光紀税理士(ポラリス税理士法人)は、「資金繰りの相談は日に日に増えてきました」と話す。井出税理士の解説とともに、現時点で個人事業主が使える制度などを紹介したい。

 緊急事態宣言を受けて、オフィス街にある個人事業主が経営する飲食店では、早々と休業した店もある。なかには大安の4月13日開業に向け急ピッチで工事を進めていた飲食店もあった。落胆ぶりは察するにあまりある。飲食業に限らず、イベント関係、研修・セミナー、カルチャースクール、整体や鍼灸なども軒並み開店休業の状態だという。

 また、弁護士、司法書士、税理士などの士業にも個人事業主は多い。一昔前と違って、今や士業も熱心に営業活動を行わないと新規案件につながらない。弁護士事務所のなかには、期日取消等の一部業務を縮小する裁判所に従い、週休4日のところも出てきた。

 芸能関係者やモデル、メイク、カメラマン、スタイリスト、編集者、ライターなどのフリーランスで仕事を請け負う人は、イベント・撮影や取材の中止が相次ぐ。「会社員からすれば華やかな世界と思う人もいるみたいだが、しょせん日給月給。廃業する人もこれから出てくると思う」と落胆する声があがる。

 緊急事態宣言は5月6日までだが、新型コロナウイルスにはまだ確立した治療方法がないだけに、この日を境に感染者数がダウンする保証はどこにもない。「今までは仲間が集まれば夢を語り合っていたが、今じゃ資金繰りの話ばかり。今月と来月はなんとかなるが、それ以上続けば持ちこたえられない」と、もはや事業クローズを視野に入れている人もいる。国や行政は、個人事業主やフリーランスにどんな支援制度を準備しているのだろうか。

【上限100万円の給付】

・対象:フリーランスを含む個人事業主を対象に前年度の事業収入からの減少額を給付する。1カ月でも収入が半減していれば対象

・給付金:上限100万円の範囲内で、7日に発表されたばかりで、これから手続きなどの詳細が判明する。

・手続き:原則電子申請。可能な限り簡便な手続きにする予定で、電子申請が困難な方には全国の商工会議所でも対応できるようにしていく。

【緊急小口資金等の特例措置 休業者向け】

・対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。ただし、他都道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外。

・貸付額:20万円以内(一括交付)

・据置期間:1年以内

・返済期間:2年以内(24回以内)

※返済(償還)の猶予や免除を申請することも可能

・連帯保証人:不要

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