「風営法の管轄だけ職業差別」…水商売協会が悲痛な訴え、支援策から除外されている実態の画像1
日本水商売協会が自民党の岸田文雄政調会長に要望書を提出する様子

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、さらには東京都の小池百合子知事による休業要請により、各産業が未曾有の危機に瀕している。中でも被害が大きいのが、夜の街から人の姿が消えた影響が直撃しているナイトクラブやバーだ。

「緊急支援策では職業差別をしないでほしい」と訴える日本水商売協会は4月9日、自民党の岸田文雄政務調査会長と面会し、「接待飲食業は暴力団と並列して厚生労働省や経済産業省などの支援施策から除外されている」と指摘する要望書を提出した。それを受けて、岸田政調会長は「各省に確認し、差別しているなら対処を要請する」と答えた。

 外出自粛要請に加え、東京都の休業要請には、ナイトクラブ、ダンスホール、バーなどの遊興施設が対象となったことで、夜の街の打撃は大きくなるばかりだ。政界への要望の狙いと夜の店の窮状について、日本水商売協会の甲賀香織代表理事に話を聞いた。

キャバクラ嬢やホステスは個人事業主

――今、夜の店をめぐる状況はどのようになっていますか。

甲賀香織氏(以下、甲賀) 地域差があるので一概には言えませんが、顧客に大企業の社員が多い銀座の店は早々に休業し、ほぼ全休の状態です。一方、歌舞伎町は一部で開店している店もありますが、人通りは普段の半分以下になっています。

――夜の店で働く方々はどのような雇用形態なのでしょうか。

甲賀 キャバクラ嬢、ホステス、ホストは個人事業主が多く、電話や会計の対応を行うスタッフは事業主と雇用契約を結んでいるケースが多いです。個人事業主のホステスたちは、店の売り上げがゼロになれば自分の給料もゼロになります。ただ、従業員を守りたい一部の店舗オーナーは、けっこうな金額を身銭を切って支払っていると聞いています。100人ほどのホステスを抱える店では、売り上げゼロの状態が続いていますが、月総額1200万円を支払っているそうです。

――売り上げがないのに月1200万円を支払うというのは、大変な状況ですね。

甲賀 新型コロナウイルスが収束して店を立て直そうというときに、ホステスがいなくては再開できません。そのため、接待飲食業の事業主は再開を前提に動いているのです。大切な人材が他店に流出してほしくないという思いも込められています。

 また、収入がなくなったため、お客様と個人的に食事などに行って金銭面を援助してもらう「パパ活」のようなことをやる人も出てきますが、衛生面も含めてよろしくはありません。事業主は、そうしたことを防ぐために当面の生活費を支給しているのです。

――9日には、自民党の岸田政調会長に要望書を提出しました。

甲賀 これまで、接待飲食業はさまざまな助成金などの対象外となってきました。今回、国の雇用調整助成金についても、厚労省は接待飲食業に対して不支給の方針を示していました。菅義偉官房長官が見直す方針を示しましたが、これが覆る可能性もあるため、岸田政調会長に「大丈夫ですよね」と念押しする目的がひとつ目です。