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相原孝夫「仕事と会社の鉄則」

在宅勤務“先進国”の米国、すでにリモワ廃止&オフィス勤務義務化へ回帰という現実

文=相原孝夫/HRアドバンテージ社長、人事・組織コンサルタント
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アメリカIT企業ではリモワ離れ

 これは初めて会う人に限ったことではない。面識はあっても、良くは知らない人、信頼関係をいまだ築けていない人が相手の場合は、同様のことが起こり得る。誤解が生じてしまい、関係が悪化してしまうようなことは十分起こり得るのだ。実際に、リモートワークへの取り組みが日本よりだいぶ進んでいる米国において、そうした問題がすでに多く見られている。結果、IBMをはじめとして、「リモートワーク制度」廃止の動きが起こっている。

 リモートワークの先駆者ともいえるIBMは、2017年5月にリモートワークの廃止を発表し、数千人もの在宅勤務の従業員に、「オフィス勤務か退職か」をつきつけた。同様に、アップル、グーグル、フェイスブックも、リモートワークを勧めてはいない。むしろ、労働環境を快適にしてオフィスを魅力的にすることによって、社員にオフィスで働くメリットをアピールしている。また、IBMと同じく、かつてリモートワークを積極的に実施してきた米ヤフーも、勤怠管理がうまくいかなかったため2013年にリモートワークを廃止している。

 リモートワークは、個人で自己完結する仕事を行う上では効率的であり、向いている。しかし、他者と強調しつつチームで働くということには向いていない。IBMが従業員をオフィス勤務に戻した理由は、社員間のコミュニケーション不足と言われている。特に、イノベーションを起こすためには、社員間の密なコミュニケーションや信頼関係が大切だ。そのためにはオフィス勤務で日々の何気ない会話や気遣いなど、顔を合わせて仕事をすることが必要と判断したと考えられる。

 リモートワークをする社員が増えれば、チームビルディング等の職場としての一体感を強化する取り組みは必要とされなくなるような誤解があるかもしれない。しかし、実際は、リモートワークが増えれば増えるほど、職場としてのまとまりはかえって重要となる。なぜなら、米国ですでに起こっている通り、十分な信頼関係がない場合、リモートワークはうまくいかず、生産性が低下するばかりか、人間関係さえ崩壊させかねないからだ。

 よって、採用して間もない社員などにそのような働き方をさせることには無理がある。まずは一定期間一緒に働き、信頼関係をつくる必要がある。信頼関係があってこそ、機能する働き方だからだ。結局のところ、逆説的になるが、リモートワークを進めるうえでのカギは、対面での信頼関係づくりにあるということになる。

(文=相原孝夫/HRアドバンテージ社長、人事・組織コンサルタント)

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