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牧野知弘「ニッポンの不動産の難点」

晴海「HARUMI FRUG」が大騒ぎ…子供の学校入学問題や住宅ローン金利上昇懸念

文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役
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HARUMI FRUGのサイトより

 昨年12月以降、中国武漢市で猛威を振るった新型コロナウイルスを原因とした急性肺炎患者の激増は、その後、日本をはじめとした東アジアからヨーロッパ、アメリカなど全世界に猛烈な勢いで拡大。歯止めがかからない状況に陥っている。

 これまで不動産業界では、2013年以来アベノミクスの恩恵を堪能してきた。湯水のごとく供給されてきたマネーはその多くが東京五輪開催需要も相まって不動産に流れ込み、地価は上昇基調へ。東京都心をはじめ、国内主要都市での再開発が続々始動。景気回復に伴ってオフィスビルマーケットは好調を極めた。インバウンド需要の急伸を背景としたホテルビジネスも活況を呈した。住宅はマーケットのボリュームこそ小さくなったものの、共働き世帯の台頭で都心の高層マンションが驚くほどの高値で完売。大型商業施設や最新鋭の物流倉庫の展開など、業界はわが世の春を謳歌してきた。

 そしてなんとなく業界の共通認識となったのが、

「まあ、いろいろ不確定要因やリスクはあるものの東京五輪まではなんとかこの景気は持つだろう」

という不確かな確信だったのだ。ところが五輪開催を目前に控えた2020年年明け。前年末に鎌首をもたげた新型コロナウイルスは大ブームの巨大クルーズ船に乗って横浜港に上陸。以降、島国である日本にも「海」と「空」から続々ウイルスが日本に押しよせてきた。最初は中国、武漢で生じた風土病とタカを括っていた国も、その感染力の強さと致死率の意外な高さ、そしてほとんどの人は症状すら出ないという目に見えない、体で感じられない病といううさん臭さと恐怖に怯え始めた。

 五輪後になんとなく現実になるかもしれないと思われた景気後退が、予想だにしないウイルスという疫病が号砲となって五輪開催前に起こり始めたのは不動産業界にとってもまさに「想定外」の事態を迎えたのである。

 思えば1995年がそんな年だった。それまでバブルを謳歌してきた日本経済は92年頃から不動産価格を下げるために始めた融資規制や地価税などの懲罰税制、金利の引き上げで不穏な空気が流れているところに阪神淡路大震災が勃発。この未曽有の災害が号砲となって地下鉄サリン事件が発生。日本社会の浮かれたムードは一変する。地価は大暴落を続ける中で景気は悪化。97年には金融恐慌とも呼ばれた北海道拓殖銀行、山一證券の倒産といった激動の時代を迎えることになる。

 あれから25年。時代の節目となる東京五輪が思わぬかたちで延期となった。中止にならなかったのが不幸中の幸いとみる向きもあるが、来年7月の開催とて確約されたわけではない。むしろ今回の惨禍で世界を含めた人々のポジティブなマインドは一気に萎み、世界大恐慌の兆候すら垣間見えるようになっている。

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