荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

安倍政権は今こそ電気・ガス・水道の「公共料金7000円補助」で家計を下支えすべき!

安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)

 本連載前回記事で、一律10万円の給付時期が7月頃まで遅れる可能性について詳述した。それ以外に目立った経済対策が見当たらない中、家計に安心を与えるための政策として提案したいのが、「電気料金」「ガス料金」「水道料金」の国による一部補助だ。

「電気」「ガス」「水道」は、家庭にとってなくてはならない生活インフラだ。もし、これらの料金が支払えず、どれかひとつでも止められてしまったら、通常の生活を続けることができなくなる。残念ながら、今後は「水道料金も払えなくなった」という家庭が出てくる可能性もあるだろう。そうした事態を避けるためには、新型コロナショックが収まるまで、全額でなくてもいいので、「電気」「ガス」「水道」の料金をトータルで7000円、国が補助してはどうだろう。

 これらの料金はそれぞれの企業が徴収しているので、政府が各企業に「政府が一定額まで負担するので、その分はまとめて政府に請求してください」と言えば、来月からでも安くなるだろう。しかも、各家庭には割引された請求書が届くだけなので、手続きなど面倒なことは一切しなくてもいい。スピーディーで簡単な補助の方法だ。請求書を見て「あら、安くなっている!」と感じたら、安心感も生まれるだろう。

 安くする金額は、「電気代」3000円、「ガス代」2000円、「水道代」2000円の合計7000円。2018年の総務省家計調査では、4人家族の「電気代」「ガス代」「上下水道代」の平均は合計2万2000円。この料金の約3分の1を政府が補助するのだ。

 そもそも、「公共料金」は公共の使命を負っているので、お金のないご家庭ほど安く利用できるように設計されている。たとえば、電気料金は「基本料金」と「使用量」で決まるが、この「使用量」は120kWhまでは「国が保障すべき最低生活水準を考えた設定」なので、1kWhあたり19円88銭。121kWhから300kWhは標準的な一般家庭が使う料金で、1kWhあたり26円48銭。それ以上使うと、1kWhあたり30円57銭とかなり割高になる。お金のある人はたくさん払ってくれ、ということだ(東京電力の場合)。

 なので、「電気」で言えば、基本料金と「国が保障すべき最低生活水準を考えた料金」の範囲で3000円までを政府が肩代わりして払ってあげるのだ。「ガス」「水道」も同様に、最低限のそれぞれ2000円までを政府が払ってくれれば、家計は計7000円も公共料金を安くすることができる。

 各家庭は、政府が公共料金の下支えをしてくれるなら、収入が減ってしまっても一生懸命節約すれば、なんとかライフラインだけは確保することができる。

すでに水道料金の支援を決定した自治体も

 ちなみに、日本の約5800万世帯の「電気」「ガス」「水道」の料金を1世帯当たり月に7000円補助すると、政府の負担額は月4000億円程度。新型コロナウイルスが下火になるまで6カ月かかったとして、その間、毎月7000円ずつ国民の生活を下支えしたとしても、6カ月間の政府の出費は2兆4000億円だ。

 これは、家庭にとっては「みなさんの家庭を政府がずっと見守っていますよ」というメッセージとなり、新型コロナとの戦いが長引く中でも安心感につながるはずだ。

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