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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

安倍政権は今こそ電気・ガス・水道の「公共料金7000円補助」で家計を下支えすべき!

文=荻原博子/経済ジャーナリスト
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 実は、自治体の中には、すでにこうした試みを始めるところが出てきている。愛知県刈谷市では、外出を控えることで増える「水道代」を危惧し、市民の経済的な負担を軽減するために、水道の基本料金と下水道の基本使用料を5月分の請求から4カ月間、市で負担することにした。大阪府の堺市でも、全家庭と事業者を支援するために6月検針分から4カ月間、水道料金を8割減額すると公表している。

 新型コロナ対策では、政府に比べて、生活の現場に近い自治体のほうが素早い対応をしているように感じるのは私だけだろうか。

 もちろん、今後、家賃補助や社会保険料の減免など、さまざまなことに取り組まなくてはいけないだろうが、「我が国の支援は世界でもっとも手厚い」とおっしゃるなら、安倍首相、少なくとも10万円給付が行き渡るまでの間でもいいので、国民のみんながすぐに一定の安心感を得られる、スピード感のある「公共料金」の下支え政策をお願いしたい。

(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

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