広島知事が県職員に10万円拠出を要請、「コロナ対応で職員も深夜残業」「一種のパワハ ラ」の画像1
広島県公式ホームページより

「いつも言うことですけれども、何かこうマジック・スパイスみたいなものがあって、それを振りかけたら突然財政状況が良くなります、なにかみんながハッピーになります、みたいなことはない」

 広島県湯崎英彦知事は2月17日、令和2年度一般会計当初予算案の記者会見でそう述べた。新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急経済対策として全国民一律に給付する10万円は降って湧いた「マジック・スパイス」だったのだろうか。湯崎知事は今月21日、突如、この一律給付の10万円を県職員から供出してもらい県財源に充てるとの方針を示した。

県職員2万5000人から10万円を供出

 読売新聞オンライン版は21日付記事『広島県職員から「10万円」供出、県の財源化検討…全員なら計算上25億円』で、次のように伝えている。

「県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる10万~50万円の協力支援金の財源約100億円が必要で、湯崎知事は『聖域なく検討したい』と述べた。

 県によると、県警や県教委の職員も含む約2万5000人が対象で、全員が受け取れば計算上、総額25億円に上る。県の財政調整基金の残高は、2018年7月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、20年度末の残高は33億円の見込み。湯崎知事は『感染拡大防止のためにやらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない』と理解を求めた」

西日本豪雨に伴い財政ひっ迫

 いったい広島県の財政はどのようになっているのか。ここで、冒頭の湯崎知事のコメントがあった本年度予算案の会見を振り返ってみよう。同県予算案によると、今年度の当初予算案は1兆905億円で前年と同水準。内訳として2018年西日本豪雨からの「創造的復興による新たな広島県づくり」に1087億円、「欲張りなライフスタイルの実現」に向けた主要事業に264億円を計上していて、湯崎知事は「重点施策にしっかりと着実に取り組んで行ける予算に仕上げた」と説明している。

 西日本豪雨での甚大な被害は多くの国民の記憶に新しい。当然その復興に当てられる経費が大きなウェイトをしめることは理解できる。だが、この会見でも記者から財源調整基金から89億円取り崩しがある点、県債残高が過去最多になる点など、知事の「積極財政」を懸念する声も上がっていた。そうした疑問に対し、湯崎知事は次のように回答していた。

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