不動産仲介&引っ越し業者は新型コロナの影響なし?稼げる人と稼げない人の二極化進むの画像1
中小のビルも目立つ、東京都台東区(写真はイメージです)

 3月下旬。東京都内の賃貸物件専門の仲介業者に「中小の賃貸マンションやアパートの動き」について聞いたところ、次のような答えが返ってきた。

「ファミリー世帯の住み替え需要は、例年とあまり変わりません。単身世帯では、社会人の需要も活発です。学生さんは入学式が中止となり、在校生の新学期開始も遅れていますが、地方からの上京者には『いずれ住むのだから』と、物件を決める人もいます」

 その後、4月中旬に聞いた際も同じような答えだった。都内の人気路線の駅前で事業を営む業者――という優位性はあるだろう。だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が強化され、どんどん消費経済が冷え込むなか、意外に感じた。

 本来なら春は、特に都市在住者にとって引っ越しシーズンだ。コロナの影響はどう出ているのか。一般人の暮らしを反映する、中小賃貸物件の現状から探ってみた。

 なお、コロナの展開次第で、状況や事情が一変する事態も考えられる。「制度」の案内も後述するが、本稿は執筆段階での内容と認識いただきたい。

大手引っ越し業者は「例年の混み具合」と語る

 冒頭の仲介業者のように「例年と変わらない」という声は、一部なのだろうか。

「当社でも、一般のお客様からの『引っ越し料金の見積もり』依頼は例年と変わりません。スケジュール的に対応できない時もあります。社内では『世間はコロナで大変なのに、なぜウチはこんなに忙しいのだ』という声もあるほどです」

 こう話すのは、賃貸物件の動きに直結する、大手引っ越し会社の営業担当者だ。主に都内・近距離での移動に対する答えだったが、業界内では「例年のような『3~4月上旬に集中』が分散し、5月以降の引っ越し事例も増えてきた」という話も聞く。

 また、「コロナの影響で、引っ越しを伴う春の人事異動を一時見送る」企業もある。中期的には、こうした影響も出てきそうだ。

 4月17日、コロナ感染拡大防止策としての「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当面は5月6日まで不要不急の外出自粛などが要請された。特に、ゴールデンウィーク時期の都道府県をまたいだ旅行や帰省を抑える意味合いが大きいが、しばらくは「人の移動」に制限がかかるだろう。

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愛知県名古屋市にある雑居ビル(写真はイメージです)

家主の業界団体は「良い話は聞かない」

 もう少し視野を広げて、「全国賃貸住宅経営者協会連合会」(以下、ちんたい協会)に話を聞いた。同協会は設立して半世紀を超える業界団体で、会員には大手業者もいるが、多くは限られた戸数を貸す「アパート(マンション)の大家さんの団体」だという。同協会理事・事務局長の稲本昭二氏は、こう話す。

「あまり、良い話は聞きませんね。コロナの影響で、貸し手も借り手も厳しい状況が続いています。貸し手の立場では、三菱地所や東急不動産といった大手は、ビルなどに入居するテナントで、売り上げが大きく落ち込んだ相手(借り手)の賃料(注:土地の地代と建物の家賃の総称)を『個別に支払い猶予を検討する』という報道がされました。

 でも当協会の会員には、中小の大家さんが多い。毎月、入金された家賃を別の支払いに充てるという資金繰りをする人も目立ちます。大家さん自身の生活費はもちろん、リフォーム資金や税負担、借入金の返済などもあるからです」

 借り手の立場も同様だ。会社員であれば、勤務先の“資金体力”により当面の給与は維持される人が多いだろうが、中長期的には不安定だ。外出自粛の影響をまともに受けた、外食業界や旅行業界はもちろん、イベント業界も、たとえばコンサートやテーマパークを休演・休業している。現時点では再開の見通しが立たない。人気業界だった航空会社も搭乗者は大幅減だ。各業界の社員は落ち着かない日々を送っている。

フリーランスや自営業者も、今後は、稼げる人と稼げなくなる人に、さらに分かれていくだろう。コロナ猛威は、ほぼすべての業界を直撃した。

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