コロナ感染者受け入れの「アパホテル」元谷代表と安倍首相の“親密すぎる関係”

　政府は新型コロナウイルスの感染者拡大で、病床が足りず医療崩壊が起こりつつある状況を打開するため、軽症者はホテルなどで受け入れるよう都道府県に体制づくりを求めた。

　これを受けて全国でホテルを本格的に確保する取り組みが始まった。

　厚労省は地域の医師会など民間が協力する体制をつくる。指針では関連業者に対し、（1）連絡調整を担う責任者の選定、（2）協議体の設置、（3）従業員の指導の徹底を求めた。清掃の際には目の防護具や医療用のサージカルマスクの着用を義務付けた。ホテルには複数の民間業者が出入りするため、情報共有を怠ると、使われる前のシーツなどに触ってしまうことになりかねない。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では運用の誤りが感染爆発につながったとの指摘がある。軽症者を受け入れるホテルがクラスター（感染者の集団）発生の端緒にならないよう、万全な防止策を取る。

安倍首相からの軽症者の受け入れ打診を全面的に受け入れ

　アパホテルの元谷芙美子社長（72）は4月6日、フジテレビ系の『直撃LIVE グッディ！』に生出演。政府から新型コロナウイルスの軽症の感染者を受け入れるよう打診を受け、全面的に受け入れると表明した。「日本最大のホテルチェーンとしてお力になりたい、お役に立ちたいという一心でございます」と説明。1棟貸しが前提で東京で3000室、大阪は1500室、名古屋350室、合計で5000室未満を提供できる準備ができているとした。

　元谷社長は「風評被害は受けております。キャンセルもございます」と苦しい胸の内も明かしたが、従業員からは賛同を得たという。「誰一人として社長の判断に反対する者がなく、この国難にあたり一致団結して乗り切りたい。今は大変ですけど、収まった先には、10年後、アパホテルが良い役割を果たしたという評価をいただけるよう頑張ります」と語った。

　アパホテル＆リゾーツは4月10日、横浜市・みなとみらいの「アパホテル＆リゾート・横浜ベイタワー」（2311室）と、さいたま市・大宮の「アパホテル・さいたま新都心駅北」（223室）をまるごと貸し出すと発表した。貸し出し期間はいずれも8月末日までを予定している。

　元谷社長は、派手な帽子や服でメディアに大量に露出して有名社長になった。夫はアパグループ代表の元谷外志雄氏（76）。安倍晋三首相の応援団「安晋会」の副会長でもある。ジャーナリストの田崎史郎氏が4月6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと舞台裏を明らかにした。

「憲法に緊急事態条項を入れろ」と提言

　安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が3月24日、電話会談して、東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった。アパホテルは「五輪期間中に宿泊する、返金不可のプランを予約した顧客がキャンセルを申し出た場合、全額払い戻す」と発表した。元谷外志雄氏は20年3月28日付「zakzak」の記事で次のように持論を展開している。

＜集団感染が発生したクルーズ船の対応に、自衛隊員が1カ月投入（延べ約2700人）されたが、一人の感染者も出なかった。自衛隊は対NBC兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器）専門部隊を持つなど、日ごろから高度の防疫訓練をしていた。国民の命を守るには、緊急事態への備えが必要だ。安倍首相は憲法を改正して「第9条への自衛隊明記」を掲げているが、世界各国の憲法にある「緊急事態条項」も入れるべきだ＞

田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で脚光を浴びる

　元谷外志雄氏は1962年、石川県立小松高校を卒業し、小松信用金庫（現・北陸信用金庫）に入庫。並行して慶應義塾大学経済学部通信教育課程に通う。北陸を拠点に置く金融機関の労働組合の会合で、福井信用金庫に勤務していた芙美子氏と知りあい、70年に結婚。71年、外志雄氏は信金を辞め、注文住宅販売会社・信金開発株式会社（のちアパ株式会社）を創業。その後、マンションやホテル、レストラン事業などを中核とする14の企業から成るグループを形成した。この間、芙美子氏はグループの広告塔として活躍した。グループを統括するアパグループの社長の一志氏（49）は長男、アパホテル専務の拓氏（44）が次男。それぞれが外志雄氏、芙美子氏の後継者だ。

　外志雄氏は田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で全国に名を轟かせた。アパグループは2008年、第1回「真の近現代史観」懸賞論文を募集した。航空幕僚長の田母神俊雄氏の「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞した。藤誠志は外志雄氏のペンネーム。同論文は政府見解と異なる主張であると国会などで問題視され、田母神氏は幕僚長を更迭され、当時、大騒ぎになった。

　外志雄氏は安倍首相を支援する応援団「安晋会」副会長を務め、憲法改正の論陣を張る。トランプ米大統領が誕生した際、外志雄氏は片山さつき参議院議員ととあるメディアで対談。こんなやり取りがあった。

＜片山　代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポータとして知られていらっしゃいますから。

元谷　私は安倍首相と考えが近いというだけです。韓国で問題になっているように安倍首相に入れ知恵をしたわけではありません（笑）＞

南京大虐殺を否定する自著をホテルの客室に置く

　外志雄代表は2月20日、神戸市内で開いた「アパホテル神戸三宮駅前」開業の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に触れた。東京都内で客室の単価が下落していることを明らかにし、旅行や外出に対する自粛ムードの広がりを懸念。「新型ウイルスに関する連日の報道が風評被害をもたらし、（アパホテルが）最大の風評被害者だ」とマスコミを批判した。

　ホテル業界では中国人の訪日客の比率が高い大阪や京都のホテルが大打撃を受けた。しかし、アパホテルは客室に『本当の日本の歴史　理論近現代史学』を置いている。自ら編集長を務める月刊誌「アップルタウン」にペンネームで社外時評を連載したものをまとめた本で英語訳も付いている。この書籍は「南京大虐殺を否定する内容だ」として中国のネット上で大炎上した。17年、東京五輪期間中も同書を撤去しないと明言。中国と韓国の世論は強く反発し、以来、中国人と韓国人の利用客は減ったという。

　アパグループの19年11月期の連結決算の売上高は1371億円（前期比2.3％増）、営業利益359億円（同5.2％減）、純利益は211億円（10.4％減）と増収・減益だった。利用者数は2617万人だ。9月20日に日本最大級のアパホテル＆リゾート・横浜ベイタワーをオープンしたほか、新しいホテルを開業した結果、増収になったが、開業費用や先行投資負担で減益となった。20年11月期には29のホテル、6890室の開業を予定している。

　アパグループは、パートナーホテルや設計中を含め、618ホテル、9万8174室を展開する全国最大のアパホテルネットワークを展開している。

東京都が東横インを借り上げ、移送を開始したのが始まり

　新型コロナウイルスの軽症、無症状の患者のホテルへの移送は４月7日、東京都の「東横イン東京駅新大橋前」（200室）から始まった。東横インは福岡県北九州市の「東横イン北九州空港」、愛知県安城市の「東横イン三河安城駅新幹線南口1」、奈良県奈良市の「東横イン奈良新大宮駅前」、石川県金沢市の「東横イン金沢兼六園香林坊」などを1棟貸しする。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は個人で所有するホテルを大阪府に無償提供する。臨時休業中のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）に隣接する「ザ・パークフロントホテル・アット・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（598室）である。吉村洋文・大阪府知事は自身のツイッターで「三木谷会長から直接、提供の提案を受けた。お気持ちに感謝」と書き込んだ。各社、各経営者は“ポストコロナ”をにらみ、虚々実々の駆け引きを繰り広げている。

各自治体の借り上げ状況

　各自治体によるコロナ軽症者を受け入れるためのホテル借り上げの公表が相次いでいる。東京都は、東京・港区の「東京虎ノ門東急REIホテル」（旧・新橋愛宕山東急REIホテル）と「品川プリンスホテル」のイーストタワー。品川プリンスホテルの借り上げで920室を確保。入院を経ずに軽症者や無症状の人を受け入れる取り組みを始めた。

　大阪府は大阪市の「スーパーホテル大阪天然温泉」。兵庫県は姫路市の「ホテルリブマックス姫路市役所前」。京都府は、京都市にある地方共済組合の宿泊所である「御所西京都平安ホテル」。宮城県は仙台市の「La楽リゾートホテル　グリーングリーン」。福岡県は福岡市の「博多グリーンホテル2号館」。JTBは契約施設の提供を表明した。

（文＝編集部）