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コロナ感染者受け入れの「アパホテル」元谷代表と安倍首相の“親密すぎる関係”

文=編集部
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「憲法に緊急事態条項を入れろ」と提言

 安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が3月24日、電話会談して、東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった。アパホテルは「五輪期間中に宿泊する、返金不可のプランを予約した顧客がキャンセルを申し出た場合、全額払い戻す」と発表した。元谷外志雄氏は20年3月28日付「zakzak」の記事で次のように持論を展開している。

<集団感染が発生したクルーズ船の対応に、自衛隊員が1カ月投入(延べ約2700人)されたが、一人の感染者も出なかった。自衛隊は対NBC兵器(核兵器・生物兵器・化学兵器)専門部隊を持つなど、日ごろから高度の防疫訓練をしていた。国民の命を守るには、緊急事態への備えが必要だ。安倍首相は憲法を改正して「第9条への自衛隊明記」を掲げているが、世界各国の憲法にある「緊急事態条項」も入れるべきだ>

田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で脚光を浴びる

 元谷外志雄氏は1962年、石川県立小松高校を卒業し、小松信用金庫(現・北陸信用金庫)に入庫。並行して慶應義塾大学経済学部通信教育課程に通う。北陸を拠点に置く金融機関の労働組合の会合で、福井信用金庫に勤務していた芙美子氏と知りあい、70年に結婚。71年、外志雄氏は信金を辞め、注文住宅販売会社・信金開発株式会社(のちアパ株式会社)を創業。その後、マンションやホテル、レストラン事業などを中核とする14の企業から成るグループを形成した。この間、芙美子氏はグループの広告塔として活躍した。グループを統括するアパグループの社長の一志氏(49)は長男、アパホテル専務の拓氏(44)が次男。それぞれが外志雄氏、芙美子氏の後継者だ。

 外志雄氏は田母神俊雄航空幕僚長更迭事件で全国に名を轟かせた。アパグループは2008年、第1回「真の近現代史観」懸賞論文を募集した。航空幕僚長の田母神俊雄氏の「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞した。藤誠志は外志雄氏のペンネーム。同論文は政府見解と異なる主張であると国会などで問題視され、田母神氏は幕僚長を更迭され、当時、大騒ぎになった。

 外志雄氏は安倍首相を支援する応援団「安晋会」副会長を務め、憲法改正の論陣を張る。トランプ米大統領が誕生した際、外志雄氏は片山さつき参議院議員ととあるメディアで対談。こんなやり取りがあった。

<片山 代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポータとして知られていらっしゃいますから。

元谷 私は安倍首相と考えが近いというだけです。韓国で問題になっているように安倍首相に入れ知恵をしたわけではありません(笑)>

南京大虐殺を否定する自著をホテルの客室に置く

 外志雄代表は2月20日、神戸市内で開いた「アパホテル神戸三宮駅前」開業の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に触れた。東京都内で客室の単価が下落していることを明らかにし、旅行や外出に対する自粛ムードの広がりを懸念。「新型ウイルスに関する連日の報道が風評被害をもたらし、(アパホテルが)最大の風評被害者だ」とマスコミを批判した。

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