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コロナ感染者受け入れの「アパホテル」元谷代表と安倍首相の“親密すぎる関係”

文=編集部
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 ホテル業界では中国人の訪日客の比率が高い大阪や京都のホテルが大打撃を受けた。しかし、アパホテルは客室に『本当の日本の歴史 理論近現代史学』を置いている。自ら編集長を務める月刊誌「アップルタウン」にペンネームで社外時評を連載したものをまとめた本で英語訳も付いている。この書籍は「南京大虐殺を否定する内容だ」として中国のネット上で大炎上した。17年、東京五輪期間中も同書を撤去しないと明言。中国と韓国の世論は強く反発し、以来、中国人と韓国人の利用客は減ったという。

 アパグループの19年11月期の連結決算の売上高は1371億円(前期比2.3%増)、営業利益359億円(同5.2%減)、純利益は211億円(10.4%減)と増収・減益だった。利用者数は2617万人だ。9月20日に日本最大級のアパホテル&リゾート・横浜ベイタワーをオープンしたほか、新しいホテルを開業した結果、増収になったが、開業費用や先行投資負担で減益となった。20年11月期には29のホテル、6890室の開業を予定している。

 アパグループは、パートナーホテルや設計中を含め、618ホテル、9万8174室を展開する全国最大のアパホテルネットワークを展開している。

東京都が東横インを借り上げ、移送を開始したのが始まり

 新型コロナウイルスの軽症、無症状の患者のホテルへの移送は4月7日、東京都の「東横イン東京駅新大橋前」(200室)から始まった。東横インは福岡県北九州市の「東横イン北九州空港」、愛知県安城市の「東横イン三河安城駅新幹線南口1」、奈良県奈良市の「東横イン奈良新大宮駅前」、石川県金沢市の「東横イン金沢兼六園香林坊」などを1棟貸しする。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は個人で所有するホテルを大阪府に無償提供する。臨時休業中のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に隣接する「ザ・パークフロントホテル・アット・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(598室)である。吉村洋文・大阪府知事は自身のツイッターで「三木谷会長から直接、提供の提案を受けた。お気持ちに感謝」と書き込んだ。各社、各経営者は“ポストコロナ”をにらみ、虚々実々の駆け引きを繰り広げている。

各自治体の借り上げ状況

 各自治体によるコロナ軽症者を受け入れるためのホテル借り上げの公表が相次いでいる。東京都は、東京・港区の「東京虎ノ門東急REIホテル」(旧・新橋愛宕山東急REIホテル)と「品川プリンスホテル」のイーストタワー。品川プリンスホテルの借り上げで920室を確保。入院を経ずに軽症者や無症状の人を受け入れる取り組みを始めた。

 大阪府は大阪市の「スーパーホテル大阪天然温泉」。兵庫県は姫路市の「ホテルリブマックス姫路市役所前」。京都府は、京都市にある地方共済組合の宿泊所である「御所西京都平安ホテル」。宮城県は仙台市の「La楽リゾートホテル グリーングリーン」。福岡県は福岡市の「博多グリーンホテル2号館」。JTBは契約施設の提供を表明した。

(文=編集部)

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