加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声
新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。
加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」
加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（東京選挙区）の質問に答えた。蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して（コロナウイルス感染）陽性だった人の人数は何人ですか？ 18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか？」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。
「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37．5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37．5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。
さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております。
PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」
この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか？ 政府がずっと説明してきたじゃないですか。（中略）PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。
「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。それから倦怠感があれば、37．5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。まずは連絡をとっていただきたい。相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。
外来においては医師がPCR検査が必要だと判断したものは、しっかりPCR検査につなげていく。保健所のせいにしているわけではなく、保健所も含めてみんなでやらないと、できあがらない。どこに課題があるのか、保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいている」
4日待機ルールは感染研の疫学調査実施要領がルーツ
この受診の目安のルーツは、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020年2月6日暫定版）』による規定だ。
ところが、ここのところ流れが変わってきている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏（日本医師会常任理事）も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。
感染研の調査実施要領には以下のような記載があった。
「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。
1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）
2) 倦怠感や息苦しさがある者
3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合」
そもそも明確な指針がなければ、医療現場はどのように対応すればよかったのだろう。もしくは「誤解」であったのなら、現場はいったい何を基準に患者に接すれば良かったのだろうか。
医療現場からは「何言ってんだ、この人」との声も
千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。
「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、（特徴的な肺炎画像を撮影するための）CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。
そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」
神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。
「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。
いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」
厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。
（文＝編集部）
