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中古品買取業者の社長が「会社都合」で全社員を解雇した理由

文=後藤豊/フリーライター
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「3月31日で、従業員全員を解雇しました」

 神奈川県内で中古物品買取店を営んできたA社の社長が一大決心をした。従業員は全員で10人。今後は規模を縮小して、社長1人で経営を続けていくという。

 A社の主な事業内容は「日本で不要になった使えるものを国内や海外へ売り渡す」ことだ。出張買い取りを積極的に行い、携帯電話やパソコン、小型家電、ゲーム機などを海外に転売してきた。たとえば、人気商品である家庭用ゲーム機「プレイステーション3」を筆頭に、ニーズがある商品を海外へ大量に卸していたのだ。

 A社は中古品を山ほど抱えているため、筆者もパソコンの調子が悪くなると、データが消去されている中古品を何度も買ってきた。つい先日も、ワイヤレスのキーボードが接触不良になったため、中古のキーボードを購入したばかりだ。

 では、なぜA社の社長は全員解雇という苦渋の決断を下したのか。その理由を語ってもらった。

“お宝品”をホームレスから買い取ったことも

「10年ほど前までは中古品の需要と供給のバランスが良く、大量に買い取って海外に卸すのが主流でした。年商が億を超えることも珍しくなかったです。たとえば、引っ越しの際に中古のゲームソフトを捨てたいという人がいると、なるべく高額で買い取ってきました。数が多ければ単価を安くして、リサイクルに金がかかる中古品(テレビ、冷蔵庫、エアコン)などを安く買い取りもしました」

 軽トラックで「ご不用になったテレビ、パソコンを買い取ります」などとアナウンスをしている業者を目にしたことがあるだろう。A社では、そうした手段のほかに、ゴミ置き場に捨てられている“お宝品”をホームレスから買い取ることもあったという。

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ゴミ置き場に捨てられている中古品。品物によっては値が付くこともあり、かつてはホームレスの稼ぎとなっていた

 しかし、「メルカリ」や「ジモティー」などの普及で個人間売買がネット上で手軽にできるようになり、事業が厳しくなっていった。

「うちのような業者の存在価値が、年々低くなっていきました。人気商品を数多く所有する人たちからの供給が減り、それに伴い、利ザヤ(転売による利益)の減少も顕著でした」

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商品となる中古品の数々。コロナ騒動もあり、在庫が余ってしまっている

 そして、コロナ騒動の影響で主要取引先の海外で買い控えが始まり、売り上げ減少に拍車がかかった。

「先日も、シンガポールから『PS3を1000台ほど売りたい』との話が来ましたが、輸入をしても日本で売りさばくメドが立ちません。コロナ騒動で品物が動かないのです。しかも、この業界はツケ(売り掛け)が多く、商品を送っても、現地ですべて売れてから入金されることもしばしば。『(競合他社は)待ってくれてるよ』などと言われます」

マネロン防止で銀行が海外との取引を注視

 半年ほど前から、海外との取引がうるさくなったことも要因のひとつだ。

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