千葉・流山市、駅前「送迎保育ステーション」で待機児童解消へ…住みたい街上位に浮上の画像1
「Getty Images」より

「いくら保育所を整備しても待機児童問題は解消できない。むしろ、保育所の整備計画を発表すると、たくさんの若い夫婦が引っ越してきて、待機児童が増えてしまうこともある」

 数年前、待機児童問題を取材していた際に、ある東京23特別区の職員はそう嘆いた。この問題が解消しない理由は多岐にわたるが、男女共働き世帯が増えたことが一因にある。特に働く母親が増えたことは保育所需要を一気に跳ね上げたが、保育所整備に着手してこなかった行政の怠慢にこそ原因がある。

 だが、行政が保育所を開設したくても、一自治体の裁量だけではどうにもならない。まず、東京都内では保育所を開設できるような土地がない。駅前などの商業地は高価なため、とても手が出せない。かといって住宅地は、「園児の声がうるさい」「送迎バスが住宅街の細い道路を走るのは危険だ」という苦情や反対があるために、これも難しい。

 保育所で働く保育士が集まらないという理由も重なる。保育士の月給は勤務10年以上のキャリアでも手取り20万円を切る。そうした待遇の悪さも手伝って、保育士不足は深刻化している。また、出産などを機にいったん退職してしまった保育士が、子育てが終わった数年後に保育士として職場復帰することも少ない。他のアルバイトなどのほうが時間に融通がきき、時給も悪くないケースも多いからだ。

 保育士を取り巻く処遇はあまりにも劣悪で、そのために保育士資格を持つ人でも保育士にならない。いわゆる潜在保育士もかなりの数に上っている。潜在保育士をなんとか現場復帰できるような環境整備を進める千代田区や江戸川区といった自治体も出てきているが、まだ多くの自治体に広がっていない。

 待機児童問題が泥沼の様相を呈した2019年末、厚生労働省は年間の出生数を発表。その数が86万人だったことに衝撃が走った。政府はいずれ年間90万人を割ると推定していたが、出生数減少のスピードは予想以上に速かった。ある県の職員は、こう話す。

「これまで待機児童問題を解消させるために、行政は保育所整備に追われていました。若い世帯が流入することは自治体にとって歓迎すべき話ですが、保育所を増設しても税収がすぐに増えるわけではありません。そのため、保育所整備は重い負担になっていたのです。しかし、出生数が100万人を割り、いよいよ危機感が強くなってきたこともあり、ここ2〜3年で自治体の姿勢もがらりと転換しています」

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