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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

コロナ緊急経済対策117兆円、明細不明で無関係な支出も混入…GDP底上げの効果なし

文=加谷珪一/経済評論家
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参議院予算委員会、新型コロナウイルス関連の緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の採決が予算委員会で行われ全会一致で可決(写真:日刊現代/アフロ)

 新型コロナウイルスの影響が深刻化していることから、政府は総額117兆円の経済対策をとりまとめた。だが、真水(まみず)と呼ばれる実際に政府が財政支出する金額は小さく、十分な効果を発揮しない可能性が高い。今回の危機では、どの程度の経済的損失が発生し、いくらの経済対策が必要なのか、そして今後の財政規律について考察する。

50兆円程度の経済対策がないと落ち込みをカバーできない

 政府はコロナの感染拡大を受けて2020年4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令、16日にはこれを全国に拡大した。緊急事態宣言の期間は5月6日までだが、延長が確定しており、短期間で感染拡大を抑制するのは絶望的な状況となっている。

 外出や店舗営業の自粛で日本経済がマイナス成長に転落するのはほぼ確実だが、現実にはどの程度の金額になるのだろうか。

 GDPの中でもっとも比率が高い項目は個人消費である。家計調査の結果などから推定すると、家賃や食費、光熱費など絶対に減らせない支出の割合は約半分程度となっている。世帯によって違いはあるが、残りの消費は不要不急であり、支出の取りやめや繰り延べが可能とみてよい。

 こうしたデータから、外出自粛が1カ月間継続したと仮定すると、11兆から12兆円程度の家計消費が失われる計算になる。また企業の売上高も大幅に減少するため、新規の設備投資が凍結される可能性が高く、設備投資の金額にも影響する。とりあえず純輸出に大きな変化がないと仮定した場合、4~6月期のGDPは年率換算で20%以上下落する可能性が高い。

 次の四半期以降は感染拡大の状況次第だが、本格的な経済自粛が1カ月程度だった場合でも、2020年の通年では5~7%程度のマイナス成長になると考えられる。物価の影響を考慮せず、この数字をそのまま名目値にあてはめると、5%のマイナスにとどまった場合でも27.5兆円、7%のマイナスになった場合には38.5兆円のGDPが失われる計算だ。今、起こっている状況を総合的に判断した場合、やはり40~50兆円程度の支出がないと日本経済を支えることはできない。

政府の経済対策はハリボテ

 では、政府の対策はどうなっているだろうか。政府は総額117兆円の経済対策を打ち出しており、安倍首相は「世界最大級」と自画自賛している。だが、この経済対策の中身を検証すると、実際に政府が財政支出する、いわゆる真水(まみず)の金額が小さく、現実的には大きな効果を発揮しない可能性が高い。

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