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藤和彦「日本と世界の先を読む」

10万円給付金の使い道、“頼母子講”が注目…ピンチをチャンスに変えるために使うべき

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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狸小路商店街の公式サイトより

 2020年度補正予算が4月30日に成立し、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金の給付が決定した。特別定額給付金の対象は、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人であり、所得制限はない(給付金は非課税扱い)。総務省は総額12兆8800億円に上る給付金の5月中の支給開始を目指しているが、一部の地方自治体では補正予算成立を待たずに前払いで支給を始めるという異例の動きが出ている。

 民間調査会社クロス・マーケティングが国内在住の20~69歳の男女2500人を対象にしたアンケート調査によれば、消費や支払いに回すと答えた人は71.6%であり、具体的な使い道としては食費が53%と最も多かったという。

 しかし、外出の自粛が続く状況下で先行きに不安を感じる人々は、消費より貯蓄に回す可能性が高く、景気対策としては有効ではないとの意見は根強い。むしろ「飲食店等の倒産防止にこの予算を使うべきである」との声も聞こえてくる。中国の「上に政策あれば下に対策あり」ではないが、新型コロナウイルスの危機は誰もが同じである。「困ったときはお互い様」という精神で、特別定額給付金の有効な活用法を考え出すことはできないだろうか。

商店街の活性化に活用

 「特別定額給付金を使って札幌のススキノに近い商店街を活性化したい」

 このような構想を練っているのは、「日本文化チャンネル桜」の水島総社長である。「日本人本来の『心』を取り戻すために」という思いから2004年にチャンネル桜を設立した水島氏は、2018年8月から北海道でも積極的に活動しており、新型コロナウイルスのせいで苦境に陥っているススキノに近い商店街(狸小路商店街)の振興策に知惠を絞ってきた。

 議論の末に浮上したのは、「商店街の関係者が頼母子(無尽)講をつくって資金を集め、デリバリーサービス企業を立ち上げる」という案である。ウーバーイーツのようなデリバリーサービス企業は、首都圏等では当たり前の存在になっているが、札幌市周辺ではデリバリーサービスは本格的に展開されていない。このことに水島氏は注目したのだが、そもそも「頼母子講」とはいかなるものだろうか。

 頼母子講とは「参加した全員がなけなしのお金を拠出して資金を一定期間積み立てておき、各会員は決められた条件に沿ってその期間のうち1回だけ必要なお金を受け取る」というものである。「出世払い」「事情による負債の免除」「成功者からの寄付充当」など各会員の事情を配慮した人情味溢れる「庶民の融通組織」だったという。

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