安倍政権の緊急事態宣言下でホテルがバタバタ倒産していた…実態レポートの画像1
ファーストキャビン公式サイトより

 コロナ禍で真っ先に減少したのは外国人観光客だった。インバウンド需要に依存していた宿泊施設が力尽きた。かき入れ時のゴールデンウィーク需要が外出自粛により消滅した国内観光客相手のホテル・旅館で倒産が増えると予測されている。

飛行機のファーストクラスをイメージしたカプセルホテル

 カプセルホテルを運営するファーストキャビン(東京・千代田区)と関連会社4社は4月24日、東京地裁に破産を申請。同日破産手続開始決定を受けた。負債総額は5社合計で約37億円。直営や運営委託、フランチャイズチェーン(FC)などで26軒のカプセルホテルを経営していた。

 2006年7月の設立。社名は飛行機のファーストクラスを意味する。航空機のキャビンをイメージした高級感のある空間が特徴のカプセルホテルで、女性客に人気があった。価格帯は4000~6000円が中心。近年は比較的高単価な店舗も出店し、積極展開してきた。だが、東京五輪の開催を前にインバウンド(訪日観光客)の増加を見込み宿泊特化型ホテルの部屋数が増加し、競争が激化。宿泊単価の下落もあって業績が悪化。

 19年3月期の売上高は、同時に破産申請したファーストキャビン開発と合わせて約27億円、最終損益は8600万円の赤字。2期連続の赤字が続いていた。3月下旬から4月上旬の稼働率は10%まで落ち込む日もあるなど、業況が急激に悪化。東京・秋葉原で2店舗目となる電気街店を今春開業する予定だったが、急遽、中止した。緊急事態宣言発出後は休業するところが増え、事業継続が困難になっていた。スポンサーによる資金支援も検討したが、営業再開のメドが立たず事業継続を断念した。

 破産申請した関連会社はファーストキャビン開発、ファーストキャビン京都三条、ファーストキャビン京都嵐山、ファーストキャビン柏の葉の4社だ。

TKPは不動産の売却で特別損失を上回る

 ファーストキャビンの破産申請を受け、フランチャイズ契約をしていた企業は対応に追われた。貸会議室大手TKPはファーストキャビンに出資し、2施設のフランチャイズ契約を結んでいた。運営していたファーストキャビンTKP名古屋駅(全199室)は不動産を売却する。売却による特別利益は、保有するファーストキャビン株の評価損による特別損失(1億8000万円)を上回る見通し。この発表を受けてTKPの株価は4月28日、一時、前日比192円(10%)高の2100円に上昇した。5月1日の終値は2006円(48円安)。ファーストキャビンTKP市ヶ谷(東京・新宿区、全165室)は、TKPの本社オフィスビルに併設しており、休業期間の終了後、営業を再開する予定だ。

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