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鈴木貴博「経済を読む目玉」

年末、コロナ再流行…政府は「通常通りの生活」を呼びかけ、国民は進んで自粛する

文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
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新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言下の東京(写真:つのだよしお/アフロ)

 緊急事態宣言が5月末まで延長し、新型コロナウイルスによる経済の停滞が大きな社会問題になってきました。百貨店、ショッピングモールなど商業施設の休業が長く続き、飲食店も閑散とする中で営業は20時までと短縮営業が要請され、デリバリーなどに生き残りをかけて事業継続しているところも少なくありません。それが25日間延長されるのです。

 ただ、感染者のデータを眺めると減少傾向を示していることは確かです。早くて5月20日頃には日本全国での一日の新規感染者数が安定して100人を切って、専門家会議の言う解除の条件がそろう可能性があります。おそらく延長は長くても5月末までで、6月には緊急事態宣言が解除され、徐々に経済が元のレベルに戻ることが予想されます。

 その予測の最大の根拠は、コロナウイルスはそもそも風邪のウイルスなので夏場は流行しづらいということです。今回の流行では、確かに南半球で季節が夏の国々でも感染者が増加しました。人類に抗体がない新型のウイルスですから、感染者は増加するようです。しかし南半球の国々では、流行しても死者が驚くほど少なかった。

 4月15日時点のデータ(南半球はこの時点で季節的には日本の10月ぐらいです)では、北半球で感染が拡大したイタリアやスペインでは100万人あたり300人を超える死者が出ていましたが、南半球ではブラジルが7人、オーストラリアが2人というレベルで、世界的なパンデミックが起きた時点で季節が夏だった国では、死に至る重傷者の数はとにかく少なかったのです。

 5月に入ると南半球が11月の季節に相当するようになり、そこで急激に死者が増加しました。5月上旬の段階でブラジルの100万人あたりの死者数は40人超に急増したのです。おそらくこれから冬を迎えると、ブラジルでもオーストラリアでも南アフリカでも新型コロナが猛威を振るうことになりそうです。

 その一方で、私たちが期待するように日本でのコロナの流行は夏になって一段落を迎えるでしょう。7月になって連日真夏日が続くようになれば、コロナの死者数は目に見えて少なくなり、国民がマスクなど気にせずに街に戻る日がやってきます。そして、その段階で大きな社会問題が発生するでしょう。コロナに伴う経済ショックです。

大規模な経済封鎖は正しかったのか?

 新型コロナの爪痕として自粛がこれほどの長きにわたったことで国民の収入が途絶え、そのことで個人消費が2020年の夏には大きく停滞することが予測されます。フリーランスや仕事が途絶えた非正規従業員を中心に、お金がないためお金を使えないという問題が表面化して、そのことで日本経済が目に見えて停滞することになるのです。この段階で予測されることは、世論が手のひらを返すように自粛政策を批判し始めることです。

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