せめて1カ月前倒しして、2月下旬頃から「毎週3万件から5万件の検査をしていたら、感染拡大を防ぐことができたのではないか」と残念でならない。政治は結果である。政府も地方自治体も「自宅にいろ。他県には行くな。○○には行くな。貯蓄でしのげ」と、国民に負担ばかりを押し付け、「こういうことはできないか」と国民が言うと「できない、できない」の一点張りだ。

　やろうと思えばできるのに、できないことの理由ばかりを見つけて、ひたすら国民に負担を押し付ける。そればかりか、緊急事態宣言を1カ月延ばし、罰則を設けたり、事実上の都市封鎖をするなど、今まで以上の負担を国民に要求しようとする動きまである。そんなに国民をいじめてうれしいのか。国民に負担を押し付けるなら、行政としてやるべきことをやってから言うべきだ。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）