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カール教授の超入門ビジネス講座

投資や買収時、“会社の値段”はどうやって決まる?企業価値算定 完全ガイド

文=平野敦士カール/株式会社ネットストラテジー代表取締役社長

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「Getty Images」より

 3月21日掲載の拙稿『新型コロナ“倒産”を防ぐ資金調達完全ガイド…「無借金経営=素晴らしい」は間違い』において、「企業価値算定、株価算定(バリュエーション)の方法については別途ご説明したい」と書きました。そこで今回は企業価値の算定方法、つまり「会社の値段」の決まり方についてわかりやすく解説したいと思います。

 筆者は、興銀マン時代にはプロジェクトファイナンスや国際金融を10年以上担当、その後NTTドコモおよびベンチャー投資を行う子会社でも役員として投資先の評価を担当していましたので、かれこれ20年以上専門的に企業価値の算定業務を行ってきました。

・企業価値算定方法(Valuation<バリュエーション>)とは

 算定する方法は大きくわけて5つほどあり、通常は複数の方式を併用して決めます。

1.純資産方式・時価純資産方式

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『カール教授のビジネス集中講義 金融・ファイナンス』(平野敦士カール/朝日新聞出版)

 貸借対照表、すなわちバランスシートを基に算定する方法で、純資産方式と時価純資産方式があります。コストアプローチとも呼ばれます。未上場の中小企業の買収等ではこの方式が最も多く使われていますが、不動産などの価値が大半を占めることもあります。

・純資産方式

 たとえば土地などを資産として持っている会社の場合には、帳簿上は取得時の価格で計上しています。その後時間が経過している間に土地の価格が上昇している場合でも、帳簿上は取得時の価格のままです。

 純資産方式とは、帳簿上の数字のままでバランスシートを作成し、その資産から負債を差し引いた純資産(資本)の金額を時価総額とします。

・時価純資産方式

 現時点での保有資産を時価で再評価し、時価で評価したバランスシートを作成し、その資産から負債を差し引いた時価の純資産(資本)の金額を時価総額とします。なお、時価総額にさらに借入金・社債などの負債を加えたものが企業価値となります。

2.類似会社比較方式(Comparable Company Analysis)

 類似会社比較方式は、事業内容や規模が類似している上場企業の財務データと株価との比率をもとに評価する方法で、マルチプル、あるいはマーケットアプローチともいわれます。

 具体的には、株価が利益の何倍かを表わす指標であるPER(Price Earning Ratio:株価利益倍率)をもとに計算する方法が一般的です。各国の税制に左右されにくくするためにEBITDA(Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization、利払前、税引前、償却前利益)を使用することもあります。この株価に発行済株式数をかけると時価総額となります。さらに借入金や社債などの負債金額を加えたものが企業価値となります。

3.類似案件(取引)比較方式(Comparable Transaction Analysis)

 同業などの実際の事例を基に算出する方法です。通常は公開情報が少ないために参考として使用します。類似取引比較方式は類似会社の取引実例におけるPERなどの数値を基に計算する方法です。しかし、まったく同一の事業を行っている他社は存在しませんし、類似会社取引も個別の要因が反映されてしまっている可能性もあるため、あくまでも比較として算定するものであることに注意が必要です。

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