アベノマスク発注先の興和とはどんな会社?三輪社長の「一般薬連」分裂騒動・訴訟の画像1
興和株式会社「キャベジンコーワα」(サイト「Amazon」より)

 新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が「1世帯あたり2枚配布」とぶち上げた布製(ガーゼ)マスクが不評で、“アベノマスク”と揶揄された。供給元は5社とされ、総合商社の伊藤忠商事、医薬品メーカーの興和(名古屋市、非上場)、アパレルOEM(相手先ブランドの生産)最大手のマツオカコーポレーション(東証1部)、「日本マスク」のブランドで知られる横井定(よこいさだ、名古屋市、非上場)、そしてバイオマス発電向けの木製パレットの輸入業者ユースビオ(福島市、非上場)だ。

 政府の公表が遅れたのがユースビオ。登記された場所には会社の看板がなく、過去に社長が脱税で福島地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けていたことも話題となった。

 アベノマスクは出足からつまずいた。布マスクは介護施設や妊婦向けに2000万枚、全世帯向けに1億3000万枚を政府が調達。1世帯2枚ずつ配布する計画で、東京都内では4月17日から配布が始まった。伊藤忠と興和が供給したマスクの一部から黄ばみや黒ずみなどの汚れが見つかり、両社は未配布分を全量回収することを決めた。

 興和の三輪芳弘社長は「週刊文春」(文藝春秋/5月7日・14日合併号)で、「完全な逆ザヤ。絶対に利益は出ません。(中国へ)飛行機を何十往復も飛ばしていますし、持ち出しです。これで批判まで受けたら正直たまらんですよ」。安倍首相との関係が云々されているが「全然知らない」とした。

 胃腸薬の「キャベジンコーワ」、かゆみ止めの「ウナコーワ」など消費者に知名度の高い製品を世に送り出しているが、三次元マスクもつくっている。興和は今年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ガーゼマスクを新たに生産すると発表した。国内・海外の工場で3月に1500万枚、4月に5000万枚の生産を目指すとした。政府の補助金を活用し、使い捨て不織布マスクの増産に向け設備投資をした。

 アベノマスクの受注額は興和が約54.8億円でトップ、伊藤忠が28.5億円、マツオカコーポレーションが7.6億円。3社のなかで興和が6割を占めた。

 

一般薬連のお家騒動

 新型コロナウイルスの感染拡大で揺れる最中、“コップの中の泥仕合”と皮肉られた医薬品業界団体の民事訴訟がようやく決着した。市販薬を手がける業界5団体で構成される日本一般用医薬品連合会(一般薬連)のお家騒動である。

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