「自粛要請」でコロナは解決しない…国民全員への抗体検査なら社会活動停止せずに済むの画像1
「Getty Images」より

 安倍晋三首相は5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると表明した。対象は全都道府県のままだ。14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討するとしているものの、精神科医の和田秀樹氏は「今の対処方法(緊急事態宣言による自粛要請)なら、新薬が開発されるまでは絶対に解決しない」と懐疑的だ。延長が決まって“コロナ疲れ”も指摘され始めたが、和田氏が提案する解決法は極めて明快だ。

「一番簡単な方法は、狂牛病のときに行われたような全数調査。国民全員に抗体検査をして、その結果を基に外出許可証を与えればいい。そうすれば、社会活動を止めずに済む。海外で市販されている検査キットはかなり安い」

 日本感染症学会は先月末、新型コロナウイルスの抗体検査に用いられる4種類のキットについて検討した結果を公表し、「感染症の診断に活用することには推奨できない」としている。実用化を検討していた厚生労働省から依頼され、性能評価のための予備的検討を行っていた。同学会が推奨できないとした理由は、「性能はキット間の差が大きい可能性がある」ということと「キットには定められた評価法がない」ということだった。この緊急事態においても、従来どおりの“安全運転”で行こうというわけだ。

 しかし、そうした同学会の鈍い動きを尻目に、民間の動きは早い。都内で診療所を展開する一般社団法人ウェルケアとウェルメディカルグループは、研究用抗体判定キットを使って自宅などで新型コロナウイルスに感染したかどうかを推定するオンライン遠隔健康医療相談サービスを5月5日から開始した。価格は1人7,975円。このサービスを申し込むと、抗体判定キットとオンライン遠隔健康医療相談シートのアクセス情報が自宅に送られてくる。

医療に完璧性を求めすぎる日本人

 和田氏は新薬開発に関して、次のように語る。

「新薬の見込みはありますよ。ただ、今回の新型コロナにターゲットを絞って開発しようとすれば、2年ぐらいはかかってしまうかもしれない。新型コロナは一般的には弱毒なんだけど、そういう弱毒性のウイルスをピンポイントにして開発しようとしても、意外にこれまで成功したためしがない。だから、風邪(普通感冒)の特効薬をつくったらノーベル賞と言われるわけです。今は、他のウイルス性疾患に効果のある薬をいくつか試してみたら7割くらいの患者には効果がありそうだと、既存の薬でそういう使い方をしている」

 エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」は米国で新型コロナ治療薬として使用が認められたのを受け、開発元のギリアド・サイエンシズ社は4日に日本で承認申請した。そして、7日に特例承認が決まった。特例承認は海外で販売されるなどした医薬品について、国内の薬事承認の審査を簡略化できる制度だが、申請からわずか3日は異例の早さだ。

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