今頃「PCR検査拡大」を言い出した安倍政権は、なぜ早期対策を怠ったのか?の画像1
参議院予算委員会、新型コロナウイルス関連の緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の採決が予算委員会で行われ全会一致で可決(写真:日刊現代/アフロ)

感染が広がった今ごろになって「やはり検査拡大を」と

 今、日本ではまるで新型コロナ・パンデミックの「終息」が目前であるかのような政府広報と、それをアナウンスするメディア報道が浸透し始めている。

 国民は「そうか」と錯覚して安堵しがちだが、政府は「自粛を順次、解除していく」と言いながら、他方では「第1波が終わりかけているが、第2波が来るかもしれないから要注意!」と警鐘を鳴らす。

 普通に考えれば、この矛盾は誰にも解消できない。要するに、政府にも専門家にも「今後どうなるかはわからない」のであり、どっちに転んでも言い逃れができるように、広報窓口を分けて「アリバイとなる言質を複数、残しておきたい」のである。前回の記事で述べた「ウイルスが懸けた保険」と似ている。安倍政権は、国民が駆除すべき「新型“政治”ウイルス」なのか?

 政府が片方の揺さぶりで広報する「第2波」は、これも前回伝えた「多数の死者を出している欧米の変異ウイルス」によるものらしい。5月8日17時現在、世界の累積感染者数の公表値は約397万8000人、累積死者数は約27万4000人、回復/退院者数は約137万2000人。公表された同日のリアルタイム感染者数は、「累積感染者数-(累積死者数+退院者数)」=約233万2000人ということになる。

 世界では新型コロナウイルス感染症で毎日、4000~7000人が死亡しているが、不思議なことに日本は死者数もかなり低い。単なる計算ミスなのか、日本またはアジアの特質なのか、ほかの接種ワクチンとの相関か、それとも意図的操作による偽装か、いまだに不明だ。

 だが、少なくとも日本よりは情報公開が常識化している欧米では、マスコミも医療専門家も政府発出の統計に腑抜けた忖度はせず、国民の知る権利に比較的高い水準で貢献している。学者・記者の職責意識が高く、政府の意向を日本ほど過剰に忖度したり権力に迎合したりはしないからである。

 たとえば、日本のマスメディアはなぜか一切報じないが、感染症・ワクチン研究に関する世界的権威「パスツール研究所」は4月21日、「フランス人のほぼ6%が感染しているはずだ」との驚くべき実態をホームページで公表した。フランスの人口は約6700万人だから、そのうち「約400万人がすでに感染している」という報告だ。

 職責に忠実であれば、仮に政府発表と異なる結果でも堂々と発表するわけだが、この数字は、フランスだけで各国・各機関のダッシュボードに公示された前掲日付の「世界の感染者総数=約397万8000人」とほぼ同数になる。前回、米カリフォルニア州シリコンバレーの感染実態が公式集計の50~85倍だったことを伝えたが、各国で感染者の実数が把握できないのは、あれだけ検査をしていても検査実施数がおぼつかず、対策のための近似値を導く統計値の試算射程までには至らないからである。

 前回も述べたように「感染者数の大きさに比例して致死率は下がる」が、同時に「死者数の絶対値」は上がるため、やはり感染拡大は見過ごせない。しかも、流行期が1~3月となる日本のインフルエンザとは違い、その時期を過ぎても死者が出ている新型コロナの流行期はまだ限定されておらず、「感染と死」は今のままだと増減を繰り返しながら際限なく続くからである。

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