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今頃「PCR検査拡大」を言い出した安倍政権は、なぜ早期対策を怠ったのか?

文=藤野光太郎/ジャーナリスト

 新型コロナ肺炎の罹患が徐々に拡大していた2月17日、医療機関を受診する目安として政府の専門家会議が国民に告げたのは、「37.5度以上の発熱が4日以上、高齢者や基礎疾患があれば2日以上あれば、各地の保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに相談し、センター指定の医療機関で受診せよ」である。

 ところが、5月に入って加藤勝信厚生労働大臣は、平然と「目安ということが相談や受診の一基準のように受け取られた。我々から見れば誤解でありますけれど」「(そういう基準はあったが)もともと撤廃するべきなどのさまざまな議論をいただいてきた。それらを踏まえて専門家会議で議論いただいて見直しを図っている」などとコメント。新たな目安として、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの症状、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状でも4日以上続けば相談を」との案を提示した。

 新型コロナのPCR検査に「公的医療保険」が適用されることになったのは3月6日だ。それ以降、新型コロナ感染症の罹患者は、指定感染症の対象として無症状・軽症を問わず「感染症法」に基づく入院措置となり、その医療費は公費負担となる。

 身体の不調を理由に診察を求めて連絡または来院したら、普段は聞いたこともない帰国者・接触者外来を「勧められ、励まされ」て、結果、タライ回しにされ、患者は右往左往した。医者に「勧奨」されたほかの機関には電話もつながらず、つながっても重症の気配がなければ二の次にされ、感染する病原体を抱えたまま重症化した人や回復して元気になった人が混在・拡散した。最近になって、自宅で亡くなった人が少なくなかったことも判明している。感染はその期間に拡大した。

 前述のように、厚労省が前出の事務連絡で「勧奨」をアドバイスしたのは3月11日。その約1カ月半前の1月28日には、すでに新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」とされ、原則「入院隔離」が決まっていた。

 まだ国内に感染が蔓延しておらず、患者が少なく「医療崩壊」の心配もなかったはずのこの時期に、厚労省@政府はナゼ、自ら申し出た有症者たちを「医師法に抵触しないよう医師にアドバイス」までして「診察→入院隔離」させようとしなかったのか。

 次稿で後述するが、この時期に「TOKYOでも新型コロナの感染者や死者が増加」を物語る数値を国内外に公表すれば、東京オリンピックをなんとしても開催したかった安倍首相としては邪魔になる。

 しかし、実はそれだけではない。

(次稿へ)

(文=藤野光太郎/ジャーナリスト)

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