新宿で「自由と生存のメーデー」開催…「非常事態宣言ヤメロ、30万円支給しろ」と要求の画像1
「自由と生存のメーデー2020」の様子

「昨日、派遣切りされて失業しました。政府が決めた10万円給付ではとても足りず、本当に毎月30万円給付してもらわないと生きていけません」

 政府が非常事態宣言延長を決定した5日後の5月9日午後、東京・新宿駅前のアルタ前広場で、前日に職場をクビになったばかりの派遣労働者(男性)がマイクをとって訴えた。

 全国労働組合総連合(全労連)、日本労働組合総連合会(連合)、全国労働組合連絡協議会(全労協)など全国組織の大労組が軒並みメーデーをオンライン開催するなか、フリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが「今こそ街頭へ出よう」と呼びかけて開催された「自由と生存のメーデー2020」での発言だ。

 前日に職を失ったこの労働者は、酒類を運搬する物流会社に派遣されていたが、「自宅にこもる人が増えてアルコール消費量も増えるから、(自身の雇用は)大丈夫かもしれないと思ったのは甘かった」と言う。

 自宅での消費量は増えても、外食業の休業や時間短縮により、酒類全体の消費量は落ち込んでいるようだ。その結果、この男性はクビを切られてしまった。

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 休業しても給料が補償される一部の正規社員や正規公務員は別として、フリーター全般労働組合の集会に駆けつける人々は、補償を受けられずに今現在困窮しているか、1週間後や1カ月後が見えない人が多い。

 膨大な人々が生活に困窮し、将来への不安、新型コロナウイルスへの恐怖、先行きが見えないことなどから、社会全体のストレスが増大している。生活補償しない政府へのストレートな批判をする人々とは対照的に、他者を攻撃して自己の正義感を充実させる空気もある。

 その典型が「自粛警察」「自粛ポリス」と称される人々だ。休業に応じないパチンコ店を攻撃対象に選定し、大衆を扇動する吉村洋文・大阪府知事はその筆頭である。同じことをしようとしている小池百合子・東京都知事は、さしずめ自粛警察ナンバー2だろう。

 休業しない店よりも、休業要請だけして補償しない政府に批判の対象を向けるべきである。

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 そんななかで、前出の派遣労働者は次のように発言した。

「いま『生きる』ことがむき出しになっている。もっとも弱い人が先に死んでいます。自分のことを考えて『生きさせろ』と叫ぶことが、弱い人を踏みつけてしまわないか、という思いがよぎります。だから、弱い人が死なない社会をつくり、そこで自分も生き延びたいと思います」

 これは、いま一番必要な考えではないだろうか。

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