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就職氷河期世代に光明→再びどん底に…企業の9割が採用予定なし、国の支援策が無意味化

文=編集部
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「政治家って低脳アホの集まりだよな… 強制力ないのに民間が職歴ほぼゼロのアラフォー雇うわけねーだろ。

 ロスジェネ問題から目を逸らし続けた政治家の大失策と甘い汁を吸い続け会社にしがみ付いた団塊の世代の老害のせい。生活保護より安いハロワのブラック求人でさえ40歳以上はお断り」

「氷河期世代ではないが社内のバブリー世代が”若い頃は遊べよ”って言ってて殺意を覚えた。遊ぶ金はどこから来るのでしょうか?」

「当時、害虫駆除の訪問販売の会社説明会に200人以上集まっていたな

結局、70万以上する教材を売り付けるテレアポ営業の会社に就職したよ

有名国立大卒とか早稲田卒とかの人もいたよ

そのぐらいひどい時代」

無理に雇えば労組から突き上げ?

 実際、企業側の人事担当者はどう考えているのだろうか。大手オフィス機器メーカーの20代の人事担当者は次のように語る。

「従業員の年齢構成の不均衡の是正は社の至上命題なのですが、今回のコロナ騒動でかなり経営が苦しい状況です。少なくとも夏季ボーナスが出せるかどうかの瀬戸際です。ボーナス払いでマンション購入ローンを払っている子育て世代も多いですし、政府のインセンティブがあるからといって人件費を増やすのはちょっと……。

 それに戦力になるかどうかわからない人たちを無理に雇って現場に負担をかけ、しかも採用コスト分を補填するために、既存社員のボーナスとか昇給が減ったら今度は労働組合から突き上げをくらいます。労組にしても正社員の生活安定を図るのが仕事で、社会の弱者救済が目的じゃありませんからね」

自治体採用でも「土木」などの専門職目立つ

 政府は、氷河期世代の雇用を全国の自治体に採用を呼びかけるとともに、国家公務員でも今年中に省庁横断の統一試験を実施する予定だが、これも採用倍率の急騰が予測され狭き門になる可能性が高い。

 さらに総務省公式ホームページ上で公開されている「地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況」によると、5月7日現在、17自治体が職員を募集している。だが、キャリアがなくても就職しやすい「行政職」と合わせて、資格が必要な「土木」「保健師」「給食調理員」などの職種も目立つ。

 経済産業省の関係者は次のように話す。

「政府の方針でうちでも相当数雇入れることになりましたが、いったいどこに配属させるのかちょっと話題になっています。『本省ですこしトレーニングした後に、あまり異動希望が出されない地方の出先機関に配属かも』『コピー専属担当とかにするのかな』など良い話は聞きません。そもそも人手不足なのは、専門職です。一方で、事務方はこれまでもいろんな形で採用してきているので、それなりに人はいます。いったいどのようにバランスをとるのか。採用後に職場でハレーションが起きなければいいのですが」

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17:30更新
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