これだけ高齢ドライバーの交通事故が起きても「免許返納」が進まない“根深い理由”の画像1
「Getty Images」より

 2019年4月に東京・豊島区東池袋で起こった自動車暴走事故は、自動車を運転していた加害者を含む10人がけが、母子2名が死亡するという凄惨な事故として記憶されている。自動車を運転していたのは、旧通産省工業技術院の元院長。被害規模を見れば、運転手は即座に逮捕されてもおかしくなかった。しかし、その場で逮捕されることはなく、その後も在宅起訴という経緯をたどり、「特別扱い」「上級国民」という言葉が広まった。

 この事故以降、70歳以上のドライバーによる交通事故報道は一気に増加し、高齢者ドライバー免許返納の機運を高めることにつながった。ある自治体の交通安全政策担当者は言う。

「今般、東京・大阪といった都市圏において、ドライバーは若年層よりも高齢者のほうが多いのが実情です。これは日本社会が高齢化しているので自然に高齢ドライバーが増えているという理由もあります。そのほかには、若年層は可処分所得が低いので自動車を保有できないという理由もあります。若年層は鉄道などの公共交通をメインに利用するわけです。他方、長年にわたってマイカーを使っていた高齢者のなかには、鉄道やバスの使い方がわからないという人も一定数います」

 鉄道やバスに乗ることに慣れていないと、戸惑ってしまうことは意外にも多い。「きっぷの買い方がわからない」「●番線に行くには、どこの通路を歩き、どこの階段を登ればいいのか?」「どのホームで待てばいいのか」「どの電車に乗ればいいのか」――。一つひとつは大したことがなくても、わからないことが積み重なるとストレスを募らせてしまう。その結果、高齢者は使い慣れたマイカーを選択してしまい、免許返納は進んでいない。

「警察や自治体が交通安全のための講習会を実施しても、高齢者の参加が少ないという現実があります。個人差はありますが、人は加齢とともに運動神経・反射神経がにぶるといわれています。高齢者のほうがとっさの判断ができず事故を起こしやすいのですが、高齢者ほど自分の運転に自信があります。一方、若者は自分の運転に自信がないので、事故を起こすかもしれないという危機感を常に抱いていて慎重な傾向が伺えます」(前出自治体職員)

 すでに団塊の世代は、後期高齢者に近づきつつある。こうした社会情勢も、自治体や警察が高齢者の免許返納を急ぐ理由のひとつだ。

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