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エイベックス松浦会長に偽装離婚&税逃れ報道…税務署次第で税法違反、刑罰の可能性も

文=編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士
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Amebaブログの松浦氏の公式ページ

 文春オンライン(文藝春秋)が16日に公開した特集記事『CEO退任 エイベックス松浦氏が「偽装離婚で税金逃れ」を告白した“幻の自伝本”インタビュー音声を公開』が話題を呼んでいる。同特集記事では、エイベックス代表取締役会長の松浦勝人氏(55)の自伝を取材・執筆した同社元社員のライターA子さんが、同企画の立ち上げの経緯から出版中止に至る顛末を告発した。この自伝が出版中止になった原因の一つが、松浦氏の“偽装離婚”だったという。

2016年に離婚も公表は2020年の謎

 松浦氏は2016年に元モデルの女性と離婚していたのだが、それが公表されたのは2020年1月だった。なぜ公表が4年も遅れたのかについて、同特集記事では検証している。その核心が、A子さんが執筆した松浦氏の自叙伝の冒頭部分だ。仮に松浦氏が死去した場合、それを相続する家族には高額の相続税が課せられる。そこで、生前に離婚して財産分与を行い、家族に自身の財産を残す方法を選んだのだという。以下、同特集記事に掲載された自伝本の原稿を引用する。

「僕が死んだ時とお前たちが株を売るときの株価の差額がマイナスに発生すれば売ったところで相続税が払えないかもしれない。お前たちはたちまち路頭に迷うことになる。その心配をなくすには今離婚するしかない」

 上記原稿の「お前たち」という言葉は松浦氏の妻や子供たちを指しているという。また同特集記事では、松浦氏や金融関係者の話として、OECDが策定した国際基準「CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)」についても解説。CRS策定によって、2017年以降、日本国内に居住する者が海外の口座に送金する場合には金融口座情報を各国の税務当局間で提供し合えるようになったため、2016年までに離婚し、財産分与をする必要があったのではないかと指摘している。

 一連の報道にあるこうした行為がもし事実だとすれば、「脱税」など違法行為にあたるのか。また、仮に松浦氏の離婚が実態のない偽装離婚だったり、違法行為に該当したりする場合、税務当局はそれを立証することが可能なのか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士に聞いた。

山岸弁護士の解説

 結婚している間に得た財産は、原則として「夫婦共有財産」となります。

 そして「財産分与」とは、これらの結婚している間に得た財産を、夫、妻それぞれが貢献した度合いによって分割することを言います。

 妻が専業主婦であり現実的に財産を増加させていなかったとしても、「妻が家庭にいたからこそ、夫が外で稼ぐことができた」ということになりますので、当然に財産分与は必要となります。

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