黒川検事長辞任で残された課題…危惧されるメディアの“取材倫理”と“検察の独善”

　それを考えれば、人事のあり方についても、検討をしてみることは必要なのではないか。現在は、検事総長や次長検事、高検の検事長らは、内閣が任命し、天皇が認証を与える。その間に、国会の承認を経る、というステップを踏むのも、ひとつのチェックのあり方だろう。

　また、刑事手続きについても見直しは常に必要だ。たとえば、任意の取り調べや参考人の事情聴取は、少なくとも調べられる側が要求した場合には、録音録画、もしくは録音だけでも必ず行うようにすることなど、捜査における暴走への歯止めについても、きちんと検討すべきだろう。

　さらに、冤罪の被害者が再審請求を行っても検察側がなかなか証拠開示を行わないなど、真相解明に非協力的な場合もある。具体的なルールが決められていない再審請求について、きちんとした手続きを定める法律の制定が急がれる。

　このように検察には、政治から干渉を受けずに「独立」を保ちつつ、「独善」を防ぐ仕組みが要る。検察のあり方についての議論は、黒川氏の辞任で終わらせず、むしろ積極的に行ってほしい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）