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「雑草系臨床心理士・杉山崇はこう考えます」

緊急事態宣言は「不安・同調圧力遺伝子」を持つ人が世界最多の日本では正しかった理由

文=杉山崇/神奈川大学心理相談センター所長、人間科学部教授、臨床心理士
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「Getty Images」より

脅威アピール策は限界かもしれない

 25日に解除された緊急事態宣言下では、脅威アピールによる国民の行動操作の試みが続いていました。しかし、私も指摘していますが、この方法には限界があります。長期間続けると心を疲れさせ、免疫力を下げる、抑うつ状態(絶望感や希死念慮)などの弊害が起こります。現実逃避して、自粛を止めてしまう人たちも増えていたようです。

感染症のプロも経済を心配する事態に…

 また、経済へのダメージも深刻です。政府は感染症のプロによる専門家会議と共に「新しい生活様式」を国民に提案しましたが、専門家会議のメンバーからも経済を心配する意見が出されていました。経済のプロではなくても、さすがは有識者です。専門ではないのであえて提案はしないとしても、感染を防ぐだけで人々が生きられるわけではないことは察しているようです。

自死者の増加を心配する必要がある

 日本では失業率が1ポイント悪化すると自死者が1000人以上増える傾向があるとされており、コロナ自粛の影響で6万人の自殺者が出るという推計もあります。ウィルスの脅威から「命を守る」ことも重要ですが、失業の脅威から「命を守る」ことも重要です。失業者を出さない施策が求められます。

終息を示唆するデータや研究も?

 実は、すでにウィルスの脅威が終息していることを示唆するデータもあります。国立感染症研究所によると、1-2月に流行したとされる「武漢株」と呼ばれる第1波はすでに終息しています。現在の流行は「欧州株」とされる第2派です。そして、「欧州株」の流行もすでに終息に向かっていることが示されています

 もちろん、第3波の可能性もあるので油断はできません。本当の意味で、「命を守る」施策を目指すなら、経済再生を目指した出口戦略は当然の方向性といえるでしょう。

 興味深いのが大阪府の吉村洋文知事が5月7日に発信したTweetです。要約すると、「実効再生産数(1を超えれば感染拡大、下回れば感染終息の傾向)は緊急事態宣言前に1を下回り、4月10日で東京0.5、大阪0.7」なので、「(自粛要請の)解除基準には使えない」というものでした。

 ちなみに「R<1」は、死者の増加率が日本の何倍も高いドイツが段階的にロックダウンや生活の制限を解除し始めた基準でした。つまり、この指標で見る限り、日本はずっといつ緊急事態宣言や自粛要請の解除を考えても不思議ではない状況にあったのです。

それでも緊急事態宣言は必要だった?

 なので、一部では緊急事態宣言や自粛要請の必然性を疑う声も出ていました。数字を見る限り、あのタイミングでの緊急事態宣言の本当の狙いがなんだったのか? と探りたくもなります。

 私は、これが狙いだったとは思いませんが、少なくとも日本人の国民性を考えると間違いではなかったと思います。なぜなら、日本は不安・同調圧力遺伝子(5-httplrのSS型)を持つ方が世界で最も多い国の一つです。この遺伝子は「用心に越したことはない」を正義としやすい傾向にあります。緊急事態宣言の延長も含めて国民性に沿った施策といえるでしょう。

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