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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

中国、国策「デジタル人民元」で世界席巻を目指す…ドル基軸体制を打破へ、米中通貨戦争

文=浜田和幸/国際政治経済学者
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「Getty Images」より

 世界中が新型コロナウィルス(COVID-19)という「見えない敵」の猛威の前にたじたじとなり、ロックダウンなどの影響で多くの経済活動が中断や停滞を余儀なくされてしまった。このままでは戦後最悪の不況が避けられない状況だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは21年への延期が決まったが、パンデミックの第2波、第3波が起これば、中止という選択肢が現実的になるだろう。

 これまで人類はさまざまな感染症と向き合ってきたが、今回のケースはいつ終息を迎えるのか、まったく先が見えない。しかも、自然発生なのか人工的な生物化学兵器なのか、その発生源すら特定されていない。特効薬やワクチンの開発も各国の研究機関や製薬メーカーがしのぎを削っているが、ビル・ゲイツ氏曰く「早くても21年になるだろう」とのこと。もちろん、効果の期待される治療薬の開発にかかわる企業の株価は急騰を続けている。

 それどころか、世界3大富豪(ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット)の資産は過去3週間で2820億ドルも膨らんだという。その結果、過去30年で彼らの資産は110倍に増えたことになる。また、ゲーム関連の企業も好調に推移しているところが多い。とはいえ、富豪の間でも悲喜こもごものようだ。

 たとえば、在宅勤務やテレワークが増えた結果、フェイスブックの利用者は急増し、今や世界で30億人がインスタグラムやワッツアップなど、同社のアプリを使うようになった。しかし、若手の大富豪ザッカーバーグ社長曰く「利用者は増えているが、収入は大きく減っている。経済活動が低迷し、先行き不透明感が影響し、自動車から旅行産業まで宣伝広告費を切り詰めるようになったからだ」。グーグルやツイッターも同じ事態に直面している。要は、人やモノの移動が大きく制限されるわけで、これからは単なる「グローバル化」ではなく、「ニュー・ノーマル」と呼ばれる新たなビジネスモデルが必要とされているのである。

震源地が中国

 そんななか、「ポスト・コロナ時代」の金融や国際貿易のあり方を一変させるような動きが静かに始まった。ある意味では、国際関係そのものを覆す可能性を秘めている。その震源地は今回のコロナウィルスと同じで、中国にほかならない。

 これまで国際貿易の決済は90%近くがアメリカのドルで行われてきた。各国の外貨保有の60%はドルである。そして世界の通貨流通量でいえば、ドルが44%で圧倒的な強さを誇っている。ドルが「国際機軸通貨」と呼ばれる所以である。ちなみに、ユーロは16%、円は11%、ポンドが6%、豪ドル、スイスフラン、カナダドルがそれぞれ3%。

 人民元に至っては2%に届かない。これでは中国はおもしろくないはずだ。なぜなら、現在でも世界第2の経済大国を自負し、49年の中華人民共和国建国100周年までには「アメリカを抜いて世界第1位の座を目指す」と公言しているからである。「国力のバロメーター」でもある通貨がこれほどマイナーというのでは、「中国の夢」も覚めてしまう。

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