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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

中国、国策「デジタル人民元」で世界席巻を目指す…ドル基軸体制を打破へ、米中通貨戦争

文=浜田和幸/国際政治経済学者
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 習近平国家主席とすれば、起死回生の意図を秘め、デジタルの世界で覇権を取ろうという戦略に舵を切ったと思われる。よく知られているように、中国では現金に代わってスマホを使って商品やサービスを購入することがすでに一般化している。現金志向の強い日本とは大違いである。アリペイやウィーチャットペイが広く普及しており、本土でも香港でも、タクシーやレストランの支払いはデジタルで行うことが多い。ただし、これは中国に銀行口座がなくては使えない。

 中国の人口は14億人を超えているのだが、2億人以上の大人は銀行口座を持っていないといわれている。つまり日本の全人口以上の人々がアリペイもウィーチャットペイもクレジットカードの銀聯カードも、銀行口座がないために使えないわけである。

 そこで、中国政府は銀行口座がなくても使える「デジタル人民元」を普及させようとの大方針を決定したわけだ。中国人民銀行はじめ4大銀行とチャイナ・モバイル、チャイナ・テレコム、銀聯カードを発行するチャイナ・ユニオンペイ、ファーウェイの8社がデジタル人民元ビジネスを始めることになった。

 しかも、アリペイやウィーチャットペイが使えるところでは、デジタル人民元も必ず使えるようにしなければならないという法律まで整備したのである。本気で中国政府はデジタル人民元の普及に取り組み始めたようだ。中国では中央集権型のP2P(個人対個人)決済を想定しており、日本で普及しているSuicaと同じ原理である。もともとはソニーが開発した技術であるが、JR東日本の持つ巨大なデータベースで管理する仕組みにほかならない。中国はこの仕掛けを学び、いわば「Suicaの人民元版」を目指しているわけだ。

 アメリカが安全保障の観点から最も警戒しているファーウェイもこの取り組みの中心的存在となり、存在感を高めている。ファーウェイの端末にはデジタル人民元が使えるウォレット機能が付いている。

 中国に限らず、世界中で銀行口座は持っていないがスマホは持っているという人は多い。インドやブラジル、アフリカなどでは、人口の80%から90%は銀行口座がない。そんな国でも国民の大半はスマホなら持っている。そうしたスマホ人口にデジタル人民元の網をかぶせようというのが中国の「ポスト・コロナ戦略」なのである。

「ブロックチェーン大国化」

 20年4月、中国政府はデジタル通貨普及に向けての計画を発表した。それによれば、この5月から国内の主要4都市において、公務員の給与の一部をデジタル人民元で支払うという。この発表を受け、中国国内の主要市場では関連する企業の株価が急騰し、2日連続で取引停止となったほどである。

 その背景には習近平国家主席が自ら音頭を取る「ブロックチェーン大国化」の意図が隠されている。この4月末、習主席は「コロナ克服宣言」と、延期していた全国人民代表大会の「5月22日開催告示」と共に、ブロックチェーン関連の224事業にゴーサインを出した。フィンテック関連の事業が多いが、ウォルマート・チャイナ、アリババ、バイドゥ、チャイナ・モバイル、中国工商銀行などが受け皿となっている。もちろん、推進企業の先陣はファーウェイとテンセントである。

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