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木村誠「20年代、大学新時代」

なぜ早稲田大学は学費減額を拒否したのか?明治学院・青学・立教は全学生に一律5万円給付

文=木村誠/教育ジャーナリスト
なぜ早稲田大学は学費減額を拒否したのか?明治学院・青学・立教は全学生に一律5万円給付の画像1
早稲田大学の大隈講堂(「Wikipedia」より)

 前回の記事で、全国大学生活協同組合連合会による新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた学生たちの生の声を報告した。家計急変やアルバイト収入の減少などにより、経済的に厳しい状況に追い込まれている学生も少なくなく、中には休学や中退を考え始めた学生もいる。

 こうした実情を受けて、政府は5月中旬に、経済的に困窮した学生に1人当たり10万~20万円の現金を給付する支援策を閣議決定した。給付額は、住民税課税世帯が10万円、非課税世帯は倍の20万円だ。対象は、感染症拡大の影響でバイト収入が減るなど、経済的に修学の継続が困難になった大学生や短大生、専門学校生、日本語学校の生徒らで、43万人程度と想定している。

 さらに、学生だけではないが、住民登禄をしている全国の住民に配る特別定額給付金の10万円を加えると、20万~30万円となる。

 ほかに、この4月から開始した高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金や貸与型奨学金)の対象になる条件で、事態急変によって適用されるケースに当てはまる。特に、無利子の奨学金は家計基準が子ども1~3人世帯で1290万円以下なので、中堅家庭でも利用できる事例が増える。

 こうみると、ホームレスやシングルマザーに比べると、学生は恵まれているという声もある。ただ、高校卒業後の4年制大学進学率が20%台だった50年以上前と50%を超える現在とでは、大学生の出身階層も広がった。短大や専門学校を含めると高等教育機関への進学率は75%近くになり、今や18歳の若者の多くが学生なのだ。

 自民党がこの18~20歳の経済支援で大盤振る舞いしているのは、選挙権が18歳まで引き下げられたという背景があるのだろう。昔のように大学生たちは反政権勢力の牙城でなく、むしろ野党に厳しい若者が増えているのだ。

東北大、広島大、九州大は独自の給付金を公表

 行政だけでなく、大学も学生の経済的サポートに乗り出している。ただ、国立では、前述の修学支援制度の授業料等減免・給付型奨学金や貸与型奨学金などの活用方法を紹介する大学も多い。運営費交付金に頼っている財政の現状では、独自の支援は難しいという面はある。

 ただ、東北大学広島大学、九州大学などの有力大では独自の給付金を公表している。

 東北大は、困窮している学生に総額4億円程度の緊急経済支援を公表。また、2500人に学内で働く場を提供し、給付型奨学金を創設した。これは、相当思い切ったサポートになる。

 広島大も、困窮学生に返済不要の3万円を支給することを決めた。同様に、九州大も独自の支援策として、経済的支援を必要としている学生の申請に基づき、1人3万円の緊急学生支援金を給付する。アンブレラ方式で注目される名古屋大学と岐阜大学は、自宅外学生を対象とした給付がある。

 ほかの国立大でも、支援対策を打ち出しているところがある。たとえば、新型コロナ感染者ゼロで注目されている岩手県の岩手大学。まだ具体的な困窮学生の訴えは少ないというが、感染症で家計急変した学生への令和2年度授業料免除を実施している。

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