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あつ森、中国本土に加え香港でも流通禁止措置か…日本のゲーム業界に死活問題なワケ

文=編集部
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 禁制の理由は政府機関から明言されておらず、禁制に関する正式な発表もありません。ただある日を境に、中国のSNS、 ECから検索できなくなりました。

 禁制の理由について、 正解は公表されませんが、確信に近い考察として、『その極めて高い自由度から反政府のメッセージの発信に使われる可能性がある』のがあります。 実際、香港の民主化運動家の一人がその運動をテーマにしたデザインを発表しました。禁制のタイミングもその発表の後であり、筋書きが通っています。

(中略)

 さて、これが今回の国家安全法にどんな関連性があるかと言いますと、 『これが香港にも及ぼす可能性ができた』のです。 この国家安全法には『中国政府は今後国家の分裂や危害を防ぐためなら、新しい法律を制定し、基本法の付録3に差し込み、実施する権利がある』とあります。 ということは、そう言った口実さえあれば、今後中国政府は無限に『付録3』を厚くすることができます。これは香港従来の自治方式を明らかに違反しています」

 投稿者は香港人がすでに疲労困憊状態にあること、自分自身がデモに行けるほど強くないことなどを赤裸々に訴え、自身の投稿の拡散を要望。最後に「どうか、香港を、お願いします」と結んだ。Twitter上では以下のように賛同の声が続々と上がっている。

「香港の方々は新型コロナでも日本によくしてくれていますし、本当なら許せない事ですね。僕に力がなく、RTすることしか出来ませんが、協力させて頂きます。明るい未来がある事を願います」

「完璧な日本語素晴らしいです。日本とて他人事では無い、まさに悪い意味での対岸の火事ですね。燃えるまでは熱さ分からず、燃えてからでは遅すぎる・・・・・・。残念ながら私はRT程度の事しか出来ませんが、応援してます!香港加油!」

多くの中国人ゲームクリエイターが表現の自由を求めて香港へ

 今回の国家安全法の香港導入は日本のゲーム業界にどのような影響を与えるのか。ゲームサイト編集者は次のように解説する。

「中国製作のゲームというと、日本では女性キャラクターの露出や戦闘・シナリオの過激さが話題に上ります。そういう傾向の作品が多くなってしまう背景には、多くの中国人ゲームクリエイターたちが、中国本土では国家安全法などの適用で自由な表現ができなくなってしまっていることがあると思います。

 これまで香港は同法の適用外でした。だから、本土の多くのゲームクリエイターが自国ではできない表現をするために香港にわたり、仕事をしてきました。たとえ、中国本土で配信や販売ができず、日本などでしか流通しなかったとしても、自分がつくりたいものを作っていたのです。

 日本のゲーム制作会社も、人件費削減などの観点から多くの作業を香港などの企業に外注しています。中国人たちも自由な表現や、作りたい作品に触れられるということで喜んで各プロジェクト参加してくれていたと聞きます。つまり日本と香港は、相互に協力し合って、クールジャパンの代表でもあるゲームコンテンツを作ってきたのです。

 中国でのゲーム規制は、これまでも線引きが非常にあやふやで、政府の恣意的な運用がなされていました。状況によっては日本のゲーム業界にも影響が出る可能性もあります」

 表現の自由に関して考えさせられる事例が日本国内でも頻発している。こうした問題に日本はどう向き合うべきなのかが、問われている。

(文=編集部)

 

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