トヨタ、コロナ下でも利益5千億円死守…創業家・豊田社長、長期的成長への強烈な使命感の画像1
「トヨタ HP」より

 5月12日、トヨタ自動車が2020年3月期の決算を発表した。今回の決算予想を見て感じたことは、同社の豊田章男社長が同社の将来に対する明確な意思表明だ。豊田社長が決算予想で社内に伝えたかったのは、コロナショックの影響や自動車産業がたどる環境変化が厳しいことだったのだろう。それは、2021年3月期の営業利益が大幅に減益となる5000億円としてことからもわかる。

 リーマンショック後の2009年3月期、トヨタの販売台数は前年対比で135万台減少した。また、円高の影響などから営業損益は4610 億円の赤字だった。冷静に考えると、今回のコロナショックはリーマンショックを上回る経済の悪化が懸念される中で、なんとしてでも黒字を確保したいという強い意思を感じる。

 先行きの懸念が高まるなかでかなり厳しい目標を設定することで、組織全体を一つにまとめ上げ、困難な環境を乗り切る決意があるとみられる。こうしたコミットメントの強さは、同氏が創業家出身であることと無関係ではないかもしれない。豊田氏の発言を確認すると、代々培われてきた技術、社会的責任を発揮しなければならないという使命感が強く感じられる。コロナショックによって世界経済が大きく混乱しているだけに、経営者のコミットメントが各企業の業績に大きな影響を与えるだろう。

リーマンショックを上回るコロナショックへの警鐘

 今回、トヨタは決算および業績見通しの公表を通して社内外にコロナショックの影響が想定されてきた以上に大きくなる可能性を示した。一つの見方として、トヨタはコロナショックが世界経済に与える影響はかなり大きくなる恐れがあると警鐘を鳴らしたと受け止めるべきだろう。また、トヨタはわが国最大の自動車メーカーとしての社会的責任を全うするための覚悟を示したともいえる。

 現在、コロナショックの影響から世界各国でトヨタの生産と需要が落ち込んでいる。5月の国内生産は従来計画に比べて5割減とみられる。海外では、中国の生産活動が通常レベルに回復しているものの、欧米地域での生産が正常化に向かうのは本年末から2021年とみられる。同時に、経済活動の再開に伴い、再度、感染者が増加するリスクもある。世界経済の先行きはかなり読みづらい。そのため、国内の大手企業のなかには、先行きが合理的に予想できないとして今年度の業績見通しを開示していない企業が目立つ。それは、事業環境の厳しさをステークホルダーに伝えるために重要な方策の一つとの見方もある。

 一方、トヨタは2021年3月期の営業利益を5000億円(前年比8割減)、グループ総販売台数を890万台(同155.7万台減)と公表した。これは、かなりの覚悟がなければできないだろう。万が一、業績目標を達成できないとなれば、同社が株主などからの批判に直面する可能性は否定できない。先行きの不透明感が強い中でトヨタが業績の見通し数値を示したことは注目に値する。

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