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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」~新型コロナで収入が減ったら、何をすべきか~【免除・猶予されるお金編】

税金・健康保険・年金・水道…収入減で使える「免除&猶予」リスト!納付後に減免も可能?

文=荻原博子/経済ジャーナリスト

国民健康保険料も収入減で減免を利用できる

 会社で健康保険に加入している人以外は、病気やけがに備えて国民健康保険に加入しなくてはならないことになっています。日本は国民皆保険なので、会社で健康保険に入るか、自治体などの健康保険に入って、みんなが保険料を払わなくてはなりません。保険料を払わないままでいると、最悪の場合は医療費負担が10割になったり、悪質だと思われれば財産を差し押さえられたりすることもあります。

 ただ、新型コロナの影響で収入が激減し、保険料を支払えないという人もいることでしょう。国民健康保険については、特別な理由がある人に対しては、国民健康保険法第77条で市区町村及び国民健康保険組合が各自の判断で保険料の減免ができるようになっています。

 そこで政府からは、新型コロナの影響で収入が減った人に対しては減免をするように要請し、財政支援もするという通達が出ています。また、すでに保険料を収めてしまった人も、新型コロナの影響で収入が激減しているのに、やむをえない事情で減免を申請できなかった場合には、さかのぼって減免してほしい旨の通達も出されていますから、もし該当する場合は、無保険になる前に各自治体の窓口で相談してみましょう。

国民年金保険料には臨時の特例免除

 2020年5月1日から、新型コロナ禍で国民年金保険料の納付が困難になった人については、臨時の特例免除申請の受付手続きが開始されています。対象は、2020年2月以降に新型コロナ禍で収入が減少した人。また、単に収入が減少しただけでなく、今年の所得の見込みが現在の国民年金保険料免除に該当する水準になっていることです。

 現在の国民年金保険料免除の基準は、下記の表のような収入になっています。

 そもそも、国民年金には所得に応じた保険料免除制度があり、免除を申請して承認されれば、年金を払っていなくても、将来、通常もらえる年金額の半分くらいはもらうことができます。また、遺族年金や障害年金の対象にもなるので、残された家族の生活費や自分が病気やケガで働けなくなったときなどに保障が受けられます。特に、うつ病など精神的な病の場合には長期の治療が必要となることもありますから、障害年金が使えると助かります。

 免除には4段階あり、単身世帯なら全額免除は年収122万円以下、4分の3免除は年収158万円以下、半額免除は年収227万円以下、4分の1免除は年収296万円以下。2人世帯、4人世帯でも、年収に合わせてそれぞれ免除が使えます。

 該当する人は、免除制度が使えないか、年金ダイヤル(0570-05-1165または03-6700-1165)で聞いてみましょう。

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免除となる所得(年収)の目安

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