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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」~新型コロナで収入が減ったら、何をすべきか~【免除・猶予されるお金編】

税金・健康保険・年金・水道…収入減で使える「免除&猶予」リスト!納付後に減免も可能?

文=荻原博子/経済ジャーナリスト

水道料金を免除する自治体が増加

 水は新型コロナ対策と切っても切れないもので、外から帰ったら手洗い、うがいを必ずしなくてはなりません。また、シャワーも浴びる、洗濯もするで、水の使用量を抑えることは難しいでしょう。

 そのため、水道料金が払えないと困るのですが、水道は自治体が管理しているので、料金が払えないからといって、すぐに止められてしまうものではありません。料金が払えなくなったとしても、止められるまでに2~4カ月くらいの猶予があります。

 さらに、新型コロナの影響から住民を守るために、水道料金の一部もしくは全部を免除するという自治体が増えています。すでに多くの自治体が水道料金の免除に着手していて、愛知県刈谷市では、地区にもよりますが、3月から7月の水道の基本料金及び基本使用料を対象に免除を公表しました。

 その後、大阪府堺市なども減額を公表。埼玉県所沢市は、6月から7月に検針する2カ月分の水道料金を全額免除するという太っ腹。埼玉県加須市も、全4万9000戸を対象に5~8月の請求分の基本料金を免除するなど、免除の方針はかなりの自治体で広がっています。

 水道料金については、自治体で決めて徴収しています。ですから、役所に掛け合って首長が決断すれば、減免制度がない自治体でも、なんとか対処してくれる可能性があることは覚えておいたほうがいいでしょう。

(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

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