東京高検検事長といえば検察のナンバー2というポジションで、検察トップである検事総長になる最有力候補と目されていた黒川弘務氏が、新聞記者らと賭けマージャンをしていた事実を認め辞職しました。

　日本の刑法ではギャンブルが禁じられていますが、まさか検事長の職にある者が、それを知らなかったはずはないでしょう。もちろん、知っていながらやっていたのです。しかも政府が新型インフルエンザ等特別措置法に基づき緊急事態宣言を発出し、国民に外出自粛等の取り組みへの協力を広く呼びかけていた期間に、です。法務省においても感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針が出され、いわゆる三密を避けるべきとされていた期間です。

　ギャンブル（賭博）が刑法によって禁じられているとはいっても、競馬、競艇、競輪、オートレースなどは特例として認められています。これは戦後の復興財源を確保し、地域振興を図ることを目的に始められたものです。それから70年を経た今も、この状況を続けているわけですから、国自体がギャンブル依存に陥っているといわれても反論できないでしょう。宝くじも立派なギャンブルですし、パチンコももちろんギャンブルです。

　COVID（コビット）-19騒動のさなかでも、パチンコ店が営業を自粛するかどうかで物議を醸しましたが、そんななかでもパチンコ店が営業すると他県からもお客が殺到するという姿までさらしました。しかし、検事長もギャンブルをしていたわけだから、自粛しないで営業していたパチンコ店に列をつくる人たちを非難することもできませんね。

　ギャンブル依存症について厚生労働省の研究班は、日本には536万人の患者がいると発表しており、それは国民の4.8％にも上るとしています。そのうちの一人は、黒川氏なのかもしれません。海外のギャンブル依存症の比率は、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％、スウェーデン0.7％ということですから、日本は諸外国に比べても依存症患者の比率は3～7倍もいるということです。

　すでに国会で可決成立している「カジノ法案（統合型リゾート整備推進法案）」が施行されて、2025年には日本初のカジノが横浜、大阪など国内3カ所でオープンすることになるわけですが、これでますます依存症患者が増えることでしょう。日本政府および、カジノ関係者は、国民がギャンブル依存症にならないための方策を数々打つと言っていますが、それはまったく無駄なことです。

　ギャンブル依存症という病気は、特定の精神的傾向を持つ人だけがかかるものではありません。誰でもギャンブル依存症になる可能性があります。そして恐ろしいのは、この病気にかかると、自分の意志の力で治癒に導くことが非常に困難である、ということです。自然治癒などあり得ないのです。きちんとしたプログラムに基づいて治療にあたる以外に更生の道はないわけです。すでに500万人以上いるギャンブル依存症の患者は、自分で気づくことなく新たなギャンブルであるカジノにのめり込むに違いありません。